2026年05月13日 17:43 ／ 業績
いすゞ自動車が5月13日に発表した2026年3月期決算によると、売上収益3兆4790億7400万円（前年同期比7.5％増）、営業利益2037億300万円（11.2％減）、税引前利益2305億7500万円（5.9％減）、親会社に帰属する当期利益1348億7600万円（3.7％減）となった。
販売台数の増加、価格対応の推進によるプラスがあったものの、米国関税影響、資材費等の上昇、為替影響、成長関連費用の増加によるマイナスに加えて、中東情勢影響による出荷停止もあり、営業利益は25年3月期から258億円の減益となった。
グローバル販売台数は、CV（トラック・バス）が5％増の32万4000台、LCV（ピックアップトラック）が10％増の25万3000台となったものの、3月は中近東向けが出荷できなかったこともあり、今年2月に公表した見通しを下回った。
次期は、売上収益3兆7000億円（6.4％増）、営業利益2600億円（27.6％増）、税引前利益2600億円（12.8％増）、親会社に帰属する当期利益1600億円（18.6％増）を見込んでいる。
国内向けは商品力を活かし、8％増の10万台を目指す。海外向けは中東情勢の影響があるものの、北米を中心に台数増を目指す。なお、当初は資材費等の高騰によるマイナスを、販売台数増、価格対応推進、為替影響によるプラスが上回り、過去最高益を目指す方針としていたが、中東情勢の影響によりマイナス400億円を織り込んだとしている。
同日に開催した決算説明会で、山口真宏社長は、同社を取り巻く経営環境について、中東情勢悪化に代表される地政学リスク、競合他社の競争力強化による競争環境の変化など、不確実性の高い経営環境が続いているものの、「改めて自らを見直す機会と捉え、中期経営計画での既存事業や新事業の成長、経営基盤の強化に確実に取り組んでいる」と説明。その上で中期経営計画IXで掲げた2030年の目標は変更せず、「取り組みの質とスピードを1段引き上げて、達成に向けて取り組んでいく」とした。
＜いすゞ自動車 山口社長＞
具体的には、子会社であるUDトラックスとの合併、グローバル事業モデルの変革、将来の成長領域の取り組みの3点を進める。
グローバル戦略モデルについては、日本国内で培ってきたメンテナンス技術などのアフター整備事業モデルを、北米や欧州などの成熟市場に加え、アセアンやアフリカなどのグローバルサウス地域にもおいても強化していく。
また、将来の成長領域については、自動運転は着実に事業化に向けた技術獲得を進めており、カーボンニュートラル分野は立ち上がりに時間を要してはいるものの、中長期の成長ドライバーとして取り組みを進めていると説明した。
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