国土交通省／エンジンオイル等の相談窓口対応開始、安定供給で協力要請

国土交通省は5月12日、経済産業省と連携し、燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口で、潤滑油（エンジンオイル）等の油脂類についての対応を開始した。

物流・自動車局によると、潤滑油等については、日本全体で必要な量は確保されているが、3月下旬頃から、供給の先行きに不安を抱く流通事業者や需要家から前年同月を大きく上回る量の注文が行われた結果、通常どおりの注文をしている流通事業者や需要家への供給が滞り、一部の需要家において潤滑油等の調達に時間を要するなど、供給に偏りが生じているものと承知している。

このため、4月17日、資源エネルギー庁から、潤滑油等関係事業者に対して、潤滑油等の安定的な供給に努めるべく、前年同月比同量を基本としつつ、「3月に前年同月を上回る水準を購入した流通事業者や需要家に対しては4月以降の供給量を調整し、供給を継続すること」、また、「潤滑油等の安定供給という社会的責任の下、最終需要家に対して偏りなく供給されるよう、取引先にも対応を促すこと」を要請している。

エンジンオイル等の油脂類については、国土交通省や経済産業省において、燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口を設置し、目詰まり解消を図るための対応を進めており、今般、資源エネルギー庁から、潤滑油等の購入についての要請を行っている。

そのため、上記の要請を踏まえ、エンジンオイル等について、前年同月比同量を基本とした購入への協力、国土交通省の相談窓口に供給元や今後の調達見込みなど、サプライチェーンに関する情報を提供するよう呼び掛けている。

■エンジンオイル等の安定供給に向けた御協力について（要請）
https://www.totokyo.or.jp/request/2026/0512_gasoline.pdf

経済産業省／エンジンオイルなど潤滑油「供給不安」が不足の要因、平年並みの購入要請