経済産業省／エンジンオイルなど潤滑油「供給不安」が不足の要因、平年並みの購入要請

経済産業省は5月12日、政府が主催した「第7回中東情勢に関する関係閣僚会議」に「中東情勢を踏まえた燃料油・石油製品の安定供給確保及び重要物資の安定的な供給確保の対応状況」の資料を提出した。

資料によると、潤滑油については、日本全体で必要な量は確保されているが、3月下旬から供給不安を抱く流通事業者・需要家が大量発注したことで、一部で供給に偏りが発生したため、4月17日に潤滑油製造事業者に対し、前年同月比同量の販売に向けた取り組みを要請した。

それ以降も、工作機械向けの機械油や自動車向けのエンジン油を中心に供給不安を抱く需要家からの相談件数は増加傾向にある。

サプライチェーン構造が多様かつ多層的であることを踏まえ、潤滑油製造事業者から、下流の取引先に対し、前年同月比同量を基本とした購入と、困った場合の経産省への情報提供を呼びかけるとともに、分かりやすいチラシを展開するよう要請している

また、エンジン油を使用する自動車整備業、自動車用品小売、建機・農機整備業、機械油を使用する部品製造業、中小製造業の関係業界団体から、所属の需要家に同様の取組を行うよう要請した。

＜要請の概要＞

出典：経済産業省発表資料

経済産業省とともに、「燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口」の対応をしている国土交通省の自動車整備課によると、「現在、一部の自動車整備専門の自動車整備場、トラック運送事業者が自社が運営する自動車整備場から、エンジンオイルの供給について相談がある。入荷サイクルの遅れや今後の入荷予定が未定といった相談がある。まったくエンジンオイルがないわけではないが、入荷見通しに不安がある状況がある」と現状を解説する。

供給不足の原因については、「川上にあたるメーカーでは、前年並みの製造数量を生産していることを確認している。ただ、その先の卸、小売、事業所の各段階での供給の偏りが発生している。供給不安による過剰発注が各段階で発生していることが、大きな要因となっている。そのため、5月12日に平年並みの発注をするように、関係事業者に要請している。メーカー側でも、前年を大幅に上回る発注に対しては、供給量について協議を行うなどの対応が進んでいる」と現在の対応策を説明した。

■中東情勢を踏まえた燃料油・石油製品の安定供給確保及び重要物資の安定的な供給確保の対応状況

国土交通省／エンジンオイル等の相談窓口対応開始、安定供給で協力要請