極東開発工業が5月13日に発表した2026年3月期決算によると、売上高1613億3200万円(前年同期比14.9%増)、営業利益88億7700万円(33.4%増)、経常利益94億7800万円(37.5%増)、親会社に帰属する当期利益36億9200万円(36.6%減)となった。
このうち特装車事業については、売上高1352億6500万円(13.9%増)、営業利益は62億9800万円(34.7%増)。国内需要は底堅く受注が堅調に推移したほか、製品価格の改定及び生産性の向上に向けた取り組みの効果が現れたことに加えてトラックシャシの供給が改善したこと等に伴い、売上高・利益共に増加した。
なお、同社と連結子会社の日本トレクスは、2025年9月に公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、課徴金額59億2500万円を、独占禁止法関連損失として同額を特別損失に計上している。
一方で、課徴金納付命令の内容には、事実認定と法解釈において公正取引委員会との間で一部見解の相違があることから、課徴金の減額を求め、課徴金納付命令に対する取消訴訟を提起している。
次期は、売上高1800億円(11.6%増)、営業利益85億円(4.3%減)、経常利益79億円(16.6%減)、親会社に帰属する当期利益50億円(35.4%増)を見込んでいる。
極東開発工業/海外特装車事業が計画下回り、26年3月期の連結業績予想を修正
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