いすゞ自動車／中東情勢の影響で販売台数10％減、マイナス400億円を見込む

いすゞ自動車は、中東情勢の影響で27年3月期のグローバル販売台数について10％程度の台数減を見込む。13日の決算説明会で公表した。

中東情勢の影響について、現時点では塗料溶剤・樹脂・ゴム・接着剤・潤滑油・切削油など、原油由来素材の調達価格が上昇。また、ホルムズ海峡封鎖により、中近東向けの車両は3月から出荷を停止している。代替輸送ルートも検討しているものの、運賃が通常の5倍以上が見込まれるという。

さらに、海峡封鎖で洋上待機していた在庫の再出荷に伴う追加コストが発生するほか、燃料価格の高騰によって、その他の地域向けについても輸送コストが上昇している。

なお、中近東向けの完成車は出荷できないため、4月から6月まで生産を停止中。生産再開は7月を予定しているという。また中近東向けのノックダウン出荷についても、4月から5月まで台数を落として生産しており、出荷再開は5月中を見込んでいる。

一方、27年3月期の見通しにはマイナス400億円の損益を織り込んだ。内訳は、原油由来素材の調達コスト上昇分が100億円、輸送コスト上昇分が100億円、中近東向け出荷遅延が35億円、原油高による海外向けトラック・バスの台数減が135億円、ピックアップトラックはタイ向けが需要回復の停滞で40億円、その他市場も原油高による市況の低迷で40億円のマイナスになるとしている。ただ、輸送コスト上昇分の価格対応も検討しており、これは50億円のプラスになるとしている。

＜いすゞ自動車 山口真宏社長＞

山口社長は、中東情勢の影響について「どれだけ長引くかは読み切れていない」とコメント。「モノが本当に不足して工場で作れなくなるというところは盛り込めないので、今回は入れていない」とした。その上で「コストが上がっていくところは見えており、各市場でそれなりの影響が出るということを台数減という形で表現した」と説明。

ただ、今後については、実際にどのようになるかわからないとし、大きな変化がある場合は適宜、公表していく、と述べた。

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