日本郵便／運送事業許可取消で白ナンバー化した1トン以上の車両約2000台を今年度中に売却

日本郵便は5月15日、昨年受けた一般貨物自動車運送事業者の許可取消処分により、営業車両として使用できなくなった1トン以上の車両約2500台の内、約2000台を今年度中に売却する方針を明らかにした。

約2500台の内、約500台は子会社等への売却が完了しており、残りの約2000台についても売却する。売却方法として、中古車販売事業者などへの売却を検討しているという。

許可取消処分により、保有する対象車両は、営業車両としての登録ができないため、全て白ナンバーになっている。車両売却により得た資金は、収支改善計画等の実行に充てる計画だ。

同日開催した「日本郵政グループ新中期経営計画および2026年3月期期末決算に関する説明会」後の質疑応答で明らかにした。

■収支改善計画

■JPプラン2028 郵政ネットワークの持続的発展と成⾧実現

日本郵便／郵便・物流事業で2028年度までに要員7000人、集配拠点500カ所、四輪車両2500台削減