2026年05月15日 20:23 ／ 業績
日本郵政が5月15日に発表した2026年3月期決算説明資料（連結）によると、郵便・物流事業の営業収益は2兆2975億円（前年同期比10.4％増）、営業費用2兆3094億円（9.0％増）、営業損失118億円（前期は383億円の営業損失）となった。
ゆうパック、ゆうパケットの取扱数量が増加した一方、郵便、ゆうメールが減少したものの、料金改定により単価が改善したこと等により、営業収益は増収となった。経常費用は引き続きコストコントロールの取組み等を進めたものの、人件費や集配運送委託費等が増加し、営業損失となった。
また、点呼不備問題に伴う経費として、運送委託費65億円、点呼要員の確保に伴う人件費10億円、遠隔点呼のためのシステム等15億円、合計90億円を計上した。
＜郵便・物流事業セグメントの決算概要＞
出典：日本郵政発表資料
営業費用の主な内訳は、人件費1兆3493億円（4.5％増）で、給与手当等542億円、法定福利費64億円が増加した。一方で退職給付費用は29億円減少した。
経費は9601億円（16.0％増）となった。集配運送委託費675億円、その他649億円が増加した。集配運送委託費の内、国内運送委託費は691億円増加、一方で国際運送料は16億円減少した。
その他の内訳は、施設使用料112億円、減価償却費107億円、作業委託費93億円、仕入67億円、燃料費50億円、機械化関係費33億円、郵便窓口業務費30億円、車両修繕費30億円だった。
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