経済産業省／民間備蓄義務量の引き下げ維持、6月は約7割以上の代替調達に目途

経済産業省は5月15日、民間備蓄義務量の15日分の引き下げの維持を、6月15日まで継続すると発表した。引き下げ量は、15日分（70日から55日に引き下げ）を維持、引き下げ期間は、5月16日から当面1カ月間。

ホルムズ海峡を通過しない原油の代替調達について、5月は現時点で約6割の代替調達が実現できる見込み。6月は現時点で約7割以上の代替調達に目途が立った。

こうした代替調達の進展を踏まえると、これまでの備蓄放出決定分の活用により、6月に必要な原油を確保できる見通しが立つことから、今月の第3弾の国家備蓄放出の決定を行わない。

今後も代替調達を進め、国家備蓄の放出を抑えながら、『日本全体として必要となる量』を確保する。

経済産業省／5月上旬以降「国家備蓄石油の放出」第二弾を実施、民間備蓄義務量の引き下げ継続