倒産動向／26年1-4月「道路貨物運送業」倒産108件に増加、2年ぶり100件を上回る

東京商工リサーチの調べによると、2026年1-4月に倒産した「道路貨物運送業」は108件で、2年ぶりに100件を上回ったことがわかった。

＜「道路貨物運送業」倒産　件数推移＞

2025年は高騰した燃料費を中心に、大手荷主などで価格見直しに応じる動きが広がり、年間の倒産は308件に減少したが、今年に入っても燃料価格が高止まりするなか、深刻なドライバー不足と人件費上昇が続き、息切れ企業が倒産を押し上げる状況となっている。

108件のうち、燃料費などの価格上昇に伴う「物価高」倒産は19件（前年同期比26.9％減）で前年より減少。しかし、「人手不足」倒産は23件（21.0％増）と、これまで最多だった2024年同期の22件を上回り、集計を開始した2013年以降で最多を更新した。内訳は「求人難」10件、「人件費高騰」6件、「後継者難」5件、「従業員退職」2件。

また地区別では、関東40件（同33.3％増）、近畿27件（同12.5％増）、中部18件（同63.6％）。コスト上昇と競合などで厳しい経営環境の大都市圏を中心に淘汰が進んでいる。

なお、東京商工リサーチが2026年4月に実施した「中東情勢」に関するアンケート調査では、道路貨物運送業では97.0％（168社中、163社）が「事業活動にマイナス影響が出ている」と回答。業種（中分類）別では、1位のゴム製品製造業他3業種に次ぐ、5番目に高い水準となっている。

道路貨物運送業の「物価高」倒産は小康状態だが、中東情勢の収束が見えない状況下で、高止まりする原燃料価格の動向も懸念される。東京商工リサーチでは、今後、さらなる原価上昇を吸収できなくなった企業を中心に、倒産が増勢をたどる可能性があるとしている。

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