日本郵政／郵便・物流事業で電気自動車配備、システム投資など総額3900億円投資

日本郵政は5月15日、2026年度～2028年度を対象とする新中期経営計画「JP プラン 2028 郵政ネットワークの持続的発展と成⾧実現」を発表した。

新中期経営計画によると、郵便・物流事業の3年間の投資額は、施設修繕、電気自動車配備等2450億円、物流拠点の基盤整備・オペレーション改革に向けた投資1000億円、システム投資450億円、合計3900億円を投資する。

まず、ラストワンマイルに加えて、国内外の企業間物流を強化。国際物流・国内物流（コントラクトロジ事業とトラック配送・宅配）の全てを一体で事業運営できる総合物流企業を目指し、ラストワンマイルに国内外の企業間物流を加えた、あらゆる顧客の要望に応えられる利便性の高い物流サービスを提供する。

その手段の一つとして、M＆A（例：トナミHD）や資本業務提携（例：ロジスティードHD）等を活用。車両・拠点の相互利活用や経営資源の集約・効率化を推進する。

＜総合物流企業への転換＞

出典：JP プラン 2028（以下、同じ）

また、国内の宅配便市場全体が大きく伸びないと見込まれる中、差出・受取利便性の向上や、顧客価値向上に向けた柔軟な運賃体系の構築と顧客ニーズを軸とした物数戦略の両立により、荷物収益を拡大するため、ゆうパック・ゆうパケットの収益拡大を目指す。あわせて引き続き、他企業との連携を強化する。

＜ゆうパック・ゆうパケットの収益拡大＞

■JP プラン 2028

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