2026年05月19日 15:37 ／ 経営
SUBARU（スバル）はこのほど、経済産業省が公表した「CLO取組事例集」において、スバル北本工場（埼玉県北本市）において、部品サプライヤー手配のドライバーによる荷下ろしを廃止し、自社のフォークリフトとフォークマンを配置するトライアルを開始したと発表した。
＜取り組みの概要＞
出典：経済産業省発表資料
これまでは、工場の軒下納入（部品納入）において、サプライヤー側で手配したトラックドライバーが、フォークリフトを運転して荷下ろしを行うケースが一般的であった。場合によっては、ラインサイド近くまで運んでもらうこともあり、ドライバーの負荷が大きくなっていた。
原則としてドライバーによる荷下ろしを廃止し、工場側で自社の教育を受講した社員が作業を実施することで、オペレーションの標準化を推進。トラックドライバー側でフォークリフト免許が不要となった。
結果として、ドライバーの荷役時間の削減、自社教育受講社員による作業で安全性が向上したほか、非常にスムーズにトラックの出入りがコントロールできるようになった。
自動車部品は重量物が多く、フォークの操作技術も必要で、簡単にできるものではなかった。自社荷役に切り替えることで、女性・シニアのドライバーでも負担を軽減できると先を見据えた狙いもある。
まずは、北本工場で先行実施するほか、外部倉庫をデポとして使うケースでも導入する予定。今後、立ち上げ予定の大泉新工場にも展開する予定だ。
SUBARUでは、物流領域の課題解決に向け継続的に取り組んできた一方で、経営企画や製造寄りの部署に物流部署が置かれるなど、物流機能が組織上分散していた時期があった。
今回、部門最適では解決できない本質的な課題に取り組むため、これまで各製造部門に分散していた物流機能を集約した「物流本部」を新設。物流の専門組織として動き出すと同時に、CLOのポストも設置した。
これまで物流費は、各部門の勘定科目に分散して計上されていた。例えば生産部門では、部品物流費用が部品代など製造原価に含まれ、販売部門では完成車輸送費用（キャリアカーの輸送費）が販売経費として計上されていた。
経理として全て項目が異なるため、会社全体で物流費用としていくら使っているかを把握することが難しい状態となっていた。この改善に向け、部門横断で集計ルールを整え、管理会計上で物流費がいくらかかっているかを把握できるようにした。
ただし、契約や取引が多様で単純比較は難しく、改善できる費用もあれば長期契約で動かしにくい費用もある。月次の物流費をデータで追い、変化点を分析することで対応方法を判断し、物流改善につなげている。
■物流効率化法の概要と特定荷主の届出及び物流統括管理者について（33頁）
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