陸上貨物運送事業労働災害防止協会/2026年度「夏期労働災害防止強調運動」7月に実施

2026年05月19日 16:13 / 労務

陸上貨物運送事業労働災害防止協会は7月1日~7月31日、「2026年度陸上貨物運送事業夏期労働災害防止強調運動」を実施する。

重点取組として、「熱中症対策の強化」「荷役作業の墜落・転落災害防止」「交通労働災害の防止」「安全衛生推進者のレベルアップ」「健康確保対策」「自主的な安全衛生活動の定着」を目指す。

会員事業場の実施事項として、「経営トップによる安全方針の明確化・安全パトロールの実施」「熱中症の報告体制整備と重篤化防止措置の周知」「安全衛生自主点検表による職場点検」「安全旗・ポスター等の掲示」「荷主との連携による積卸し作業内容の共有(安全作業連絡書の活用)」「定期健康診断の完全実施と事後措置の徹底」を行う。

2026年の労働災害発生状況(1~3月速報値)は、死亡者数が13人(前年同期比-9人、-40.9%)と大幅に減少している。このうち交通事故が8人(前年同期比-3人)と死亡者数の半数以上を占めている。死傷者数は3016人(前年同期比+150人、+5.2%)と増加しており、墜落・転落、転倒による災害が依然として多発している。また、動作の反動・無理な動作は509人(前年同期比+110人)と急増しており、墜落・転落災害や転倒とともに注視が必要となっている。

また、運送業においては熱中症による労働災害が多く発生している。2025年速報値では死亡者数は1人(前年比-4人)と減少しているものの、死傷者数は272人(前年比+11人)となっており、2021年以降増加し続けていることから、熱中症予防対策が喫緊の課題となっている。

このような陸運業における労働災害の現状と課題を踏まえ、その防止対策を推進するに当たり、各企業・事業場において、労働安全衛生関係法令を遵守することのほか、安全衛生推進者の選任など職場の安全衛生管理体制を確立して適切に機能させるとともに、経営者と従業員が一致協力して自主的な安全衛生活動を継続的・効果的に行っていくことが何より重要となる。

■2026年度陸上貨物運送事業夏期労働災害防止強調運動
https://jta.or.jp/member/rodo/r08rikusai.html

全日本トラック協会/2026年度「血圧計導入促進助成事業」開始

トラックニュースはトラックに関するB2B専門の
ニュースを平日毎朝メール配信しています

メルマガ無料登録はこちら

労務 に関する最新ニュース

一覧

最新ニュース

一覧