クロスマイル／製造業の6割が受注停止、影響は石油化学製品が最多、物流にも支障

ノンデスク産業特化の求人サイト「クロスワーク」を運営するX Mile（クロスマイル）の調査で、製造業の約6割が、中東情勢の影響で自社商品の受注停止を取らざるを得ない深刻な状況となっていることがわかった。

この調査は、製造業の調達・発注業務従事者100名を対象に、4月20日～30日に実施したもの。

＜中東情勢の影響＞

それによると、製造業の9割以上の事業者が中東情勢の影響を実感・懸念しており、また、仕入れ価格の上昇に直面していると回答。価格上昇については、10％～20％未満が最多だったが、中には50％以上と回答した事業者もあり、売上原価率が7～8割と高い製造業にとって、非常に厳しい状況となっている。

＜仕入れ価格の変化＞

資材・部品の納期については、「既に大幅な納期遅れが生じている」13％（13名）、「近々遅れる連絡を受けている」が46％（46名）、「時期や幅は不明だが懸念はある」が4％（4名）と、影響が徐々に拡大中。また遅延期間についても、2週間～1カ月との回答が最多だったが、1割は「1カ月以上」と回答しており、長期化が進んでいるケースも少なくない。

＜資材・部材の納期遅れ＞

その対策としては、約4割が「在庫の積み増し」と回答。また「顧客への価格転嫁」も3割超となっており、市場全体の資材・部品不足、値上げが今後も続くことが予想される。

さらに、価格の上昇や納期遅延に伴い、自社商品を「受注停止」としている、または今後する予定とした事業者は約6割となった。

＜自社商品の受注停止＞

現在、調達に支障が出ている・今後の懸念がある品目（複数回答）では、「石油化学製品（接着剤、塗料、樹脂資材等）」が38件で最多。次いで「物流（運送費の高騰・配送ルートの停滞）」33件、鋼材・金属製品31件と続いている。

＜調達に支障が生じている品目＞

同社の野呂寛之CEOは、今回の調査結果から「中東情勢の緊迫化が製造業の現場に対し、価格・納期の両面で大きな影響を与えていることがわかった」とコメント。「仕入れ価格の上昇や納期遅延により、自社商品の受注停止に追い込まれている実態も見えてきた」とし、「この影響が長引けば、雇用や事業運営そのものへのリスクにもなりかねない」と警鐘を鳴らしている。

■出典：クロスワークしごと白書（https://x-work.jp/journal/iran-manufacturing）

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