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2026年05月25日 17:20 / 経営
日本自動車工業会(自工会)は、5月21日に開催した記者会見で、水素トラック普及についての取り組み、また共同物流実装に向けた取り組みの状況について説明した。
水素トラック普及については、今後10年で大型トラック1500台相当、水素ステーション30基、水素価格1000円/kgを基準に、国・自治体、ユーザー、ステーション事業者とともに歯車を動かし、経済合理性に基づく原単位モデル“スモールサクセス”を作り、福島から福岡に至る幹線輸送へと拡大するとした。
一方、共同物流実装については、足下のドライバー不足の解消に加え、国が提唱するフィジカルインターネット構想のゴールである、いわゆる「強い物流」を実現して物流大国になっていく、また、日本の経済成長を物流が支えていくという大義をOEMトップで共有。
完成車物流の協業からスタートし、用品・補修品物流などにも拡大。28年末を目標に、何らかの体系的な仕組みで協業するような世界を作っていきたいとし、それに向けて補給物流等、他の物流も含めて一つ一つ現場に根ざした形の改善を積み重ねていくとした。
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