2026年06月01日 13:59 ／ 施設・機器・IT
赤澤亮正経済産業大臣は5月29日の閣議後記者会見で、石油製品の目詰まり対応と中東情勢に関する発信について説明した。会見の要旨は次のとおり。
原油や石油製品については「日本全体として必要となる量」を確保できている。一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりについて、その原因の特定から個別の調整まで丁寧に対応し、一つ一つ確実に解消してきている。なお、早期の受注再開を強く要請したケースがあるとは認識していない。もしそのようなケースがあるというのであれば、具体的に指摘をいただきたい。
原油や石油関連製品について、日本全体として必要な量は確保されており、一部で生じている供給の偏りと流通の目詰まりへの対応において、サプライチェーンの情報を集約・把握した上で、一つ一つ丁寧に対応してきている。
具体的には、供給の偏りや流通の目詰まりの発生箇所を特定した上で、サプライチェーンにおける川中・川下も含めた幅広い事業者に対し、原料の供給見通しを共有する、それから、供給を制限する前に経済産業省に相談するように要請する、需要側にも、民間の事業者団体を通じて「前年同月比同量」を基本とする通常量の購入を維持するよう要請するといった取組を行っている。
個別のケースに応じて、正確な情報の把握と共有に努めているものであり、個々の民間事業者の事業活動について、強制することは意図していない。今後とも、引き続き、一つ一つの困り事を解決する。正確な情報をしっかりと発信することが、国民の不安の解消につながるものと承知している。いずれにせよ、官邸から関係省庁に対して、個々の民間事業者の事業活動を強制することは指示されていない。
トラックニュースはトラックに関するB2B専門の
ニュースを平日毎朝メール配信しています
