日本郵便／6月1日、全郵便局で「軽貨物車両の使用停止処分」終了

日本郵便は6月1日、茨城県常陸大宮市「緒川郵便局」で、貨物自動車運送事業法に基づき、関東運輸局が2025年12月24日に行った軽貨物車両の使用停止処分（1両×146日車）を終了した。この車両使用停止処分の終了をもって、軽貨物車両の使用停止処分を受けた1862局の行政処分が全て終了した。

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昨年度に日本郵便が実施した、点呼業務執行状況の社内調査により点呼不備が発覚し、国土交通省各運輸支局による貨物軽自動車運送事業に関する特別監査を受けた。その結果、2025年10月8日から該当局の一部車両の停止処分が開始され、2026年2月10日に、監査に基づく一連の点呼業務不備事案に伴う最終の行政処分通知を受領した。

監査を受けた郵便局数は約2400局。うち1862局で軽貨物車両の使用停止処分を受けた。また、約380局が文書警告の行政処分を受けていた。行政処分執行局の98％にあたる1822局については、2026年3月末（2025年度内）に行政処分を終了していた。4月以降は、残りの40局で行政処分が順次、終了していた。

日本郵便は5月15日に、収支改善計画を発表しており、その中で集配拠点の集約を掲げている。2026年度までに500カ所の集配拠点を集約する計画で、集配拠点機能がない郵便局の集配物を、最寄りの集配拠点に集約して軽貨物車両を使用して配送することで、配送の効率化を図る計画だ。

また、昨年受けた一般貨物自動車運送事業者の許可取消処分により、営業車両として使用できなくなった1トン以上の車両約2500台の内、約2000台を今年度中に売却する方針だ。

収支改善計画では、車両の総保有台数の削減も掲げている。2026年度に1500両、2027年度に500両、2028年度に500両、合計2500両を削減する。2500両の内、2000両は上記の売却する1トン以上のトラックのため、軽貨物車両の削減台数は約500両に止まる計画だ。

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