日本郵便／点呼不備の再発防止で「安全対策推進本部会議」4月以降は毎月開催

日本郵便は4月以降、「安全対策推進本部会議」を毎月、開催すると発表した。「安全対策推進本部会議」は、点呼業務の不備事案の再発防止策等のひとつガバナンス体制強化策として行っている、支社を中心とした是正・指導の一環。本社支社間で点呼不備状況などの現状を共有するほか、貨物法制全般等の安全に係る周知や意見交換を実施する。

これまでも、支社を中心とした是正・指導では、検査部門の検査で不備が発見された場合は、支社社員が該当する局に速やかに訪問の上、郵便局長に是正指導を実施。また、再発防止策の検討を指示し、再発防止策実行後は改めて郵便局を訪問し、浸透度合いを確認していた。また、点呼執行状況の確認結果は、支社にフィードバックを実施。不備発生局には、都度、支社から指導している。

日本郵政と日本郵便の経営層をメンバーとする「点呼業務不備事案にかかる対策等に関するPDCA会合」は、7月29日に第1回目、8月19日に第2回、9月30日に第3回、10月27日に第4回、11月27日に第5回、12月26日に第6回、1月28日に第7回、2月25日に第8回、3月24日に第9回、4月27日に第10回を開催した。各種再発防止策について、進捗状況を経営層とともに確認した。

なお、3月末までに、全集配局約3200局で四輪のデジタル点呼の運用を開始した。また、2月25日から、全集配局の約40％にあたる約1240局で、二輪デジタル点呼の運用を開始した。

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