マツダ、日本通運／物流でのバイオディーゼル燃料普及に向け完成車輸送で実証を開始

マツダと日本通運は、バイオディーゼル燃料（HVO）を使用した完成車輸送トレーラーの実証走行を5月より開始した。

山口県防府市内のマツダ防府西浦工場と中関完成車プール場間（往復約12km）で2026年度末までを目処に実施し、燃費・性能・運用課題を検証するとともに、普及拡大に向けた知見を蓄積する。

バイオディーゼル燃料で走行する、いすず「ギガ」

車両はいすゞ「ギガ」（2PG-EXD77CG）2台を使用。現在、西浦工場から中関完成車プール場まで複数の車両でシャトル運行をしているが、その中の2台を用い、1日あたり20往復程度運行する。

実証の走行区間

使用する2台のトレーラーは、いすゞ自動車の協力のもと、従来の軽油と同等の運用・点検体制での稼働を可能としている。また、バイオディーゼル燃料はNX商事が調達する。

使用するバイオディーゼル燃料は、ユーグレナ社が製造する「サステオ」。軽油に廃食油や植物油などを原料とするHVO（Hydrotreated Vegetable Oil：水素化植物油）を51％混合した次世代バイオディーゼル燃料で、軽油規格に適合しており、軽油同様にディーゼルエンジン車の公道走行に使用可能な燃料としている。HVOも走行時にはCO2を排出するが、このCO2はもともと植物が光合成する前の大気中のCO2であるため、カーボンニュートラルになる。

しかし、バイオディーゼル燃料が普及し需要が増加すると、廃食油は量に限りがあるため、廃食油由来のバイオディーゼル燃料では供給量が不足する。このためマツダでは、微細藻類由来のバイオディーゼル燃料を本命視し、開発を進めている最中だ。ただし、現状はまだ開発段階のため、今回の実証では、まず脱炭素に向けてバイオディーゼル燃料の有効性をデータとして積み上げることを優先し、廃食油由来のサステオを使う。

なお、年度末まで実証を実施した場合、通常の軽油と比較して約半分の40トン程度のCO2削減になるという。実際の効果としては小さいが、マツダとしては「まず一歩目を築くことが大事」とし、「これを起点に将来はもっと大きな効果につなげたい」と説明。今回の完成車輸送以外にも、今後は部品物流のトラック等にも導入していきたいとしている。

マツダの需給拡大に向けた取組構想

6月2日に行った記者説明会で、マツダの経営戦略本部カーボンニュートラル・資源循環戦略部 深川 健氏は「物流領域の脱炭素手段として、EVトラックや燃料電池トラックなど車両の電動化もあるが、すべての車両を電動化するということは、事業者にとっても非常に大きな負担」と指摘。そこでマツダは、バイオディーゼル燃料が物流分野において有効な脱炭素施策になり得るとし、今回の実証に至ったと説明した。

また、実証については、現在のオペレーションを一切変更せず、燃料のみを切り替えて実施することで、燃費や車両性能、運用面への影響を確認したいとし、「この取り組みを起点にして、他の物流事業者や燃料供給事業者、地元企業の皆様との連携を広げていきたいと考えている」と述べた。

さらに深川氏は、実証走行による実績を積み重ね、その結果を共有することで、「バイオディーゼル燃料が、脱炭素施策の1つとして社会に定着するというところまでを目指し、将来にわたり内燃機関を活かしていくという道筋の1つにもしたい」と述べ、「物流業界と自動車業界の両業界において、脱炭素の現実的な選択肢として根付くように取り組んでいきたい」と期待を語った。

一方、日本通運の執行役員モビリティセールス部担当 佐々木 治氏は「環境負荷の低減に貢献する事業に取り組むことで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献するということを、重要な経営課題として掲げている」とNXグループとしての方針を説明。「ただ、一方で脱炭素化には課題がまだまだ多い」とした。

その上で佐々木氏は「その中で、今回のバイオディーゼル燃料の取り組みは、私ども物流事業者にとって魅力的な、いわば即戦力のソリューションといえると思っています」とコメント。最大のメリットは、現在使用している車両をそのまま活用できる点だとし、「特別な車両を準備することなく、温室効果ガスの排出削減に貢献できる、この現実的かつ即効性の高い手法は、物流現場が、いま進められる手段の1つであると考えています」と説明。「この実証走行を単なるテストに終わらせるつもりはありません。ここで得られた知見を活かして、さらなる活用の可能性を広げていきたい」と話した。

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