全日本トラック協会／寺岡会長「トラック適正化二法『適正原価』業界の将来を左右する」と理事会で表明

全日本トラック協会は6月4日、第215回理事会を開催した。寺岡洋一会長は、あいさつで「軽油カルテルの調査」「5年間の延長となった交付金の在り方の検討」「トラック適正化二法の二年後の完全施行」の3点について、指針を示した。

特に、トラック適正化二法のうち二年後の施行を目指す「適正原価」について、「これが我々の業界の将来を左右する最も大切な部分だ」と表明し、適正原価に対するさまざまな意見・考え方をトラック適正化二法対策委員会などに寄せてほしいと会員に呼び掛けた。あいさつの全文は次のとおり。

寺岡洋一会長

さて今日はですね3点ほどお話をさせていただきます。まず、はじめは3月27日に、中東情勢を受けて、油に関して総決起大会を実施しました。その折にも全国各地から、多くの皆様のご出席をいただきまして非常にありがとうございます。

3月の中旬頃からですね。全国各地から全ト協に対してSOSが入ってまいりました。そのほとんどが、軽油のインタンクへの供給不安でございました。一方的な通達で、供給の削減、中には拒否といったことがあって、これはちょっとどうしようもない。ほっとけない。

もちろん値段、価格のこともあったんですけど、多くの先生方、そして国交省をはじめ行政の皆さん、そして公正取引委員会も呼んで、多くの決議案を採択して、要望を陳情いたしました。

そのおかげで、国の方も積極的に動いていただきまして、備蓄の解放、また中東以外の油のルートの確保、そして価格については、激変緩和措置の中で助成金制度も手当てしていただきまして、当時よりは随分、我々の気持ち的にも、少し落ち着いたのかな。そんな気がしております。

公正取引委員会を呼んだのは、価格について昨年の9月に、（石油）元売りを始めとする8社、カルテルということで強制捜査に入りました。そして、4月17日に、東日本宇佐美をはじめとする5社の強制捜査、そして起訴まで行きました。

これは、「我々が長年にわたって不当に高い油を購入させられてきた」ということに、ほかならないわけで、この事実が発覚した時には、もう唖然としたわけでございます。

当然のように、27日の採択した決議文の中にも、「こういったことが二度と起きないようにしっかりと監視指導、また厳格な調査をしていただきたい」ということも書いてございます。それが1点目でございます。

2点目がですね。ご存知のように4月1日から我々業界の長年の切望しておりました「軽油の暫定税率」が無くなりました。併せて我々の活動の財源であります47都道府県自治体から頂戴しています「交付金」について、5年間の現状維持ということを決めていただきました。

これは1月に、高市さんが衆議院を解散した時点で、これは廃案ということで、ほとんど進んでおったものがですね。また、ゼロから、出直しということで、もう全ての人と言ってもいいと思うんですけども、これは遅れるな。ということで、少しちょっと長引きそうだなと諦めておりました。

それが、二法とも、なんとこの年度内に法制化をしていただきました。これは、はっきり言って坂本最高顧問の死死粉塵のご活躍以外の何者でもないと、私は理解をしておりまして、奇跡が起こったわけですね。

ちょっと照れくさいんですけども、業界を代表してこの場をお借りして、坂本顧問に改めてお礼を言いたいと思います。坂本さん、本当にありがとうございました。

これは政府でも出たんですけども、あくまでも交付金については5年なんですね。5年という縛りがあるので、これについては慎重に、そして前向きに、5年後の公金制度の在り方についても、我々の方で少しずつ動いていかなくてはいけないとそんなふうに考えております。

また、3点目でございますけども、これはトラック適正化二法についてでございます。4月1日から4本の柱の内の2つであります「委託次数の制限」、そして「白ナンバーの取り締まり」。これについては施行されております。いろいろなデータ、数字というものが出てくると思いますけれども、そして残りの2つ「免許の更新制度」、そして本丸中の本丸でございます「適正原価」。これについては、2年後の施行を目指すことになっております。

先月、（国土交通省貨物流通事業課の）指田徹課長にもご出席をいただきまして、トラック適正化二法対策委員会開きました。そこでは、「適正原価」一つに絞って、これが我々の業界の将来を左右する最も大切な部分だという理解のもとに多くの意見が交換されました。とにかく2年といってもあっという間に来てしまいますので、来月もこの対策委員会開きます。

ですから、理事の皆さんにおかれましては、対策委員会の委員でもいいですし、事務局でもいいんで、どんどんいろんな意見を適正原価についていただければ幸いかなと考えております。

全ト協／トラック適正化法で常設委員会新設「更新制・適正原価導入」が優先課題