国土交通省／岡野総括審議官「運輸事業振興助成交付金、法の趣旨に沿った有効活用をお願い」

国土交通省の岡野まさ子大臣官房総括審議官兼物流統括調整官は6月4日、全日本トラック協会の第215回理事会に出席し、5年間の延長となった「運輸事業振興助成交付金について、法律の趣旨に沿った交付金の有効活用に取り組んでほしい」と表明した。あいさつの全文は以下のとおり。

岡野まさ子大臣官房総括審議官兼物流統括調整官

トラック物流業界でございますが、まさに激動の時代を迎えてございます。特に、近年、累次にわたる制度改正や取り組みが進められているところでございます。

2018年に議員立法によって「標準的な運賃」が導入されたのに始まり、2024年には改正物流法が交付され、昨年6月にはトラック適正化二法が成立しました。改正物流法については、本年4月に全面施行となり、大手荷主に対する中長期計画の策定、また、物流統括管理者の選任、こういったことが義務付けられました。

トラック適正化2法については、本年4月から一部施行となった。「違法な白トラに関する荷主等に対する取締りの強化」、また「再委託を2回以内とする」という努力義務、こういった制度が始まっています。

また、先月、中継輸送の促進を目的とする改正物流効率化法が成立、交付されました。この改正法は、保管機能を有する中継拠点の整備と、それを利用した中継輸送を促進することで、ドライバーの皆様方の日帰り運行や休憩施設の確保、こういったことを可能とするとともに、帰り荷の確保による運行効率の向上、こういったものを狙ったものでございます。トラック事業者の皆様方にもぜひ積極的なご活用いただければと思います。

このように、矢継ぎ早に、制度改正が進められておりますが、この背景には、トラックをはじめとする物流の重要性、必要性について改めて社会全体での理解が深まっているということ。そして、何より、業界の皆様方の日々のご尽力によって、トラック事業に対する世の中の期待と信頼が高まっていることによるものと、改めて皆様方の日頃のご努力に感謝申し上げる次第でございます。

さらに、現在、2028年に予定されているトラック適正化二法の全面施行に向けて皆様方のご協力を得つつ、「許可の更新制」や「適正原価」の導入の検討を進めています。

これまで皆様方と一緒に積み重ねてまいりました改革の機運。これをしっかりと活かしつつ、今後関係閣僚からなる物流政策推進会議とその下に設置される関係者会議を通じて、政府全体で物流に関する施策をより一層、強力に進め、トラックドライバーの社会的地位の向上と業界のさらなる発展に資するよう全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。

こうした動きに加えまして、先ほど会長からもお話がございましたが、運輸事業振興助成交付金。こちらにつきましては、関係法律の一部を改正する法律案が議員立法によって3月31日に全会一致で成立し、5年間の制度の延長が実現しております。

本来であれば、軽油引取税の暫定税率廃止と同時に交付金も当然、廃止となるべきところでございましたが、このように交付金の維持が実現したことは、坂本最高顧問、寺岡会長のリーダーシップの下、全日本トラック協会の皆様方の類まれなる一致団結した行動力の賜物であると改めて敬意を表する次第でございます。

一方で、先ほど会長からもお話がございましたが、5年間の制度の延長は確保されました。しかし、必要な財源というものは、毎年度、国土交通省において地方財政措置の要求を行って財政当局との折衝を経て獲得していくと、そういったことが必要になってまいります。

そのためには、交付金事業の意義そして成果を改めて整理をする必要があると考えてございます。各都道府県トラック協会の皆様方におかれましても、今一度交付金の重要性をしっかりとご理解いただいた上で、法律の趣旨に沿った交付金の有効活用に取り組んでいただきますように、よろしくお願い申し上げます。

その他、今般の中東情勢を受けた燃料価格の高騰、燃料費や石油製品の供給不安、こういったことにつきましては、全日本トラック協会の皆様や地方支局等を通じた状況の把握、そして経済産業省と連携した供給の偏り、供給の目詰まりの解消、こういったことに取り組んでいる。

加えて、公正取引委員会と中小企業省との連携により、燃料サーチャージ制の導入、そして運賃改定。こういったものを通じて今般の燃料確保の変動分も含めた価格転換、これが決定されるように荷主団体に対する分社での要請を行ったというところでございます。

引き続きトラック業界へおの影響を最小限にすべく対応してまいりますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

政府／「運輸事業振興助成交付金」2031年3月末まで継続決定、全会一致で成立