2026年06月08日 09:30 ／ トラック最前線
4月1日施行の改正物流法、改正トラック二法により、荷主等が長時間の荷待ちや無償の付帯業務の改善に取り組む努力義務や責任が拡大した。法改正に伴い、これらの違反原因行為の是正指導を行っているトラック・物流Gメン活動への関心も高まっている。今回、全国ではじめて、荷主等パトロールを始めたことでも知られる、中国運輸局貨物課の田中幸久課長※に話を聞いた。その3は、現場で進むトラック・物流Gメンと関係行政機関との連携やトラック物流問題解決に向けたオンライン説明会について、実際の実務も交えて、解説してもらった。田中課長は、「まずＧメンが汗をかき、関係行政機関と連携を進めている」と現場の最前線を語った。
※インタビューは3月11日に実施、田中氏は4月1日付で、茨城運輸支局長に就任している。（本文末の略歴参照）
――2018年に「働き方改革関連法」が成立しトラック運転者の長時間労働規制は５年間の猶予期間がおかれましたが、その時の様子はどうでしたか？
田中 私は1992年に運輸省（現：国土交通省）に入省し、官房人事課や研修施設などを経て1998年に自動車交通局（現：物流・自動車局）に異動しました。それから本省でさまざまな法改正などの様子を見てきました。2018年に働き方改革関連法案が成立して、ドライバーの時間外労働の上限規制については、猶予期間が5年間設けられました。
それまでの経験から、施行に猶予期間が設けられた場合、施行直前に世の中がざわつき始めることが多いと思っていたので、物流についてもそうなるのではと思っていました。猶予期間の間に物流維持に必要な施策が議論され、次々と世の中に示されていきました。ですが、2022年に輸送力不足に関する具体的な数値が公表されて以降、世の中が「物流が途絶えるかもしれない」という危機感を持ち、関係者、特に荷主に当事者意識が芽生えていったように感じています。
また、政府が打ち出した施策の一つが「トラックＧメン（現：トラック・物流Ｇメン）」ですが、当時は、まさかそのような存在が誕生するとは思っていませんでした。当然、その渦中に自分がいるとは全く思っていませんでした。
――物流の維持に向け、現場では、各行政機関とどのような取り組みをされていますか。
田中 本省、現場にかかわらず、行政機関同士の「情報の共有」が進んでいると思います。さらに現場では共同の取り組みが進んでいます。
実例としては、まずトラック・物流Gメンが要請を行う際のヒアリングの立ち合いがあげられます。荷主所管官庁の出先である地方農政局、地方経済産業局、トラックドライバーの労働環境維持改善を担う各都道府県労働局担当者に同席をいただくことがあります。さらに、荷主等パトロールについても労働基準監督署の方や公正取引委員会地方事務所、支所の方に参加いただく機会も生まれました。
また、一緒に周知活動を行う機会も増えています。中国運輸局がはじめたオンライン説明会への参加があげられます。これまで広島労働局、中国地方経済産業局、中四国農政局、公正取引委員会事務総局、近畿中国四国事務所中国支所に参加いただき説明をしていただきました。また、オンライン説明会でいただいた質問について、関係行政機関で情報交換、回答内容の確認をすることで、具体的な内容に回答してもらえると、回を重ねるごとに参加者が増えていきました。
――地方経済産業局、地方農政局まで連携しているのですね。
田中 荷主所管省庁である地方経済産業局、地方農政局は、物流効率化法の荷主規制を担います。物流効率化に向けて荷主には「積載効率の向上」「荷待ち時間の短縮」「荷役作業の削減」が義務付けられ、具体的な対応として国が判断の基準を示しています。それらを具体的に指導するのが荷主所管官庁の役割ですが、2026年4月1日からは、特定荷主制度について、特定事業者の届出受理、物流統括管理者の選任届受理、中長期計画の審査、定期報告の内容確認も加わりました。
先に述べたとおり、中国地方経済産業局、中四国農政局にはオンライン説明会に参加いただいたうえで、物流効率化法により荷主が取り組むべき内容について説明いただいています。また、このオンラインの方式を活用して荷主団体に対するヒアリングなども行いました。こうして一緒の取り組みを進めるうちに、荷主団体に対する要請活動や、説明会の開催など、実際に集まって活動することもありました。
また、中小企業庁の施策として中国地方経済産業局におかれている取引Ｇメンと中小受託事業者であるトラック事業者に対し合同でヒアリングをすることもありました。主に取引適正化に関し、経営の状況からヒアリングされる取引Ｇメンの手法は大変参考になりました。一方で、我々が荷主に対してできる是正指導や改善基準告示順守の必要性に関する説明は、ご一緒させていただいた取引Ｇメンから大変参考になったと言っていただきました。
※取引Ｇメン（取引調査員）（脚注は編集部作成、以下同じ）
2017年1月から、中小企業庁（地方組織としては地方経済産業局適正取引担当部署）に配置。中小受託事業者を訪問し、価格交渉や転嫁などの価格決定方法や、支払条件、型の保管状況、知的財産・ノウハウの保護等について、秘密保持を前提として情報収集を行い、国や業界が定めるルールづくりに反映するなど、適正取引に向けた取り組みを強くサポートしている。
→取引調査員（取引Ｇメン）による訪問調査について
取引Gメンの概要（出典：中小企業庁ホームページ）
――厚生労働省や各都道府県労働局との取り組みを教えてください。
田中 厚生労働省、各都道府県労働局とは、2015年度から中央、各県に設置された「トラック輸送における取引環境・労働時間改善（中央・地方）協議会」を共同主催させていただいています。また労働局におかれた「荷主特別対策チーム※」からは荷主要請等に関する情報共有をいただいているほか、トラック・物流Ｇメンが行う要請に同席していただけるようになりました。
※荷主特別対策チームとは、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）が2022年12月に改正（適用は2024年4月1日）されたことを機に2022年12月に設置された組織。都道府県労働局において、トラック運転者の長時間労働の是正のため、発着荷主等に対して、長時間の荷待ちを発生させないことなどについての要請とその改善に向けた働きかけを行っている。
→改善基準告示の改正に伴い「荷主特別対策チーム」を編成しました（厚生労働省）
――2024年問題の端緒は、労働基準法による時間外労働規制が厳しくなったことにあり、ドライバーに適用される「改善基準告示」も改正されました。改善基準告示の運用について、現場の変化はありましたか。
田中 ドライバー職の特殊な働き方に合わせ健全な労働環境を維持するために告示されている「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」いわゆる「改善基準告示」※は、自家用トラック、営業用トラックの両方に同等の規制がなされるよう、労働省、国土交通省の告示は連携しています。
※「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」（国土交通省告示）の概要
この告示は主に被雇用者の労働環境維持改善のため、雇用者、トラック関係で言えばトラック事業者の指導において運用されています。国土交通省がトラック事業者の営業所に監査に入る際、この基準に違反していないかを確認します。さらに労働基準監督者が事業所に対して行う監査でも、相手が運送関係者であればこちらが活用され、違反が認められる場合は国土交通省に通報いただける体制ができています。
トラック・物流Ｇメンが発足し、厚生労働省との連携が進んだことで、トラック事業者がトラックドライバーに無理をさせてしまう原因は荷主の発注や現場での無理な要求にあるという問題意識から、労働基準監督署の方々に荷主等パトロールに同行いただけき、Ｇメンとともに、荷主に対して指導を行えるようになりました。
改善基準告示の概要（出典：厚生労働省作成リーフレットから編集部が抜粋）
改善基準告示は、トラック事業者が長く業務を続けるため必要であり、それが荷主の事業を健全に継続することにつながる。そのため、「荷主はトラック事業者に対し、改善基準告示違反につながるような依頼をしてはいけない」と説明するために用いられるようにもなりました。
各都道府県労働局、地方運輸局がともに荷主のもとに出向いて現場を同時に見て、関係者から聴取することにより、共有する情報が増え、意思疎通もより一層しやすくなったと思います※。
※労働基準監督署の監督指導において改善基準告示違反が認められた場合、その是正について指導を行う。指導に当たっては、事業場の自主的改善が図られるよう丁寧に対応する。また、道路運送法や貨物自動車運送事業法の運行管理に関する規定等に重大な違反の疑いがあるときは、引き続き、その事案を地方運輸機関へ通報することとしている。
→トラック運転者改善基準告示(2024年4月1日適用)に関するQ＆A（該当カ所は8頁）
――公正取引委員会との連携はどうですか？
田中 公正取引委員会とは、オンライン説明会に参加いただきご説明をいただいているほか、中小受託取引適正化法（取適法）改正により面的執行の強化として公正取引委員会が事業所管官庁である我々と連携していただけるようになりました。その一環として荷主等パトロールにも随行いただけるようになりました。荷主も「公正取引委員会が出向いてくる」ことに驚き、より真摯に対応いただけるようになったと思います。
――トラック・物流Gメン活動のひとつの柱である「トラック物流問題解決に向けたオンライン説明会」について教えてください。
田中 中国運輸局では、Ｇメン制度が創設された直後から、情報を提供する仕組みとして「トラック物流問題解決に向けたオンライン説明会」を実施してきました。物流が直面している問題を担当者まで浸透させるには、何回も繰り返して説明をしないといけないと思い、毎月必ず1回開催することにしました。そのため、手軽に開催が可能なオンライン方式は大変便利でした。
毎月の説明会では、必ず関係行政機関の報道発表資料をまとめてご紹介する機会を設けました。特に予算や補助金の公募などは、皆さんの関心が高い情報で、我々の説明会に参加すればまとめて把握でき、各省のホームページを閲覧して集める手間が省けるので、参加者には好評でした。
また、オンラインを活用して各行政機関の施策説明の場を提供し、担当者に参加いただいてご説明をいただくことも可能になりました。距離による「移動」や「時間」という障壁が解消され、複数の行政機関から様々な面から情報提供をいただけるようになりました。
――オンライン説明会で重視されていることは何ですか？
田中 我々が「オンライン説明会」を続けてきたのは、世の中で99.7％を占める中小事業者の皆さん向けに情報を提供したかったからです。
中国運輸局トラック・物流Gメンの活動が評価され、2026年2月に全国の国家公務員のうち５団体の一つとして我々は人事院総裁賞という賞をいただきました。そのおかげで私は代表者として同月皇居で天皇陛下に御接見させていただいたうえ、直接のご報告を許されるという栄誉をいただきました。
その際、陛下にお話ししたのですが、「『作る』『売る』『建てる』など、関係者は皆一生懸命頑張っています。ただ、『商売上の競争』により、他者に配慮する余裕がなく、時代の変化についていけない人もいます。そのしわ寄せを一番弱い『運ぶ』を担う者が受け、トラックドライバーのなり手不足が生じ、運送継続の不安が起きています。関係者同士のコミュニケーション不足が原因の一つでもあり、我々Gメンはそれを補填する役目を負っています」とお話しました。
いま、必要なのは両者が相手の事情を理解しながら持ちつ持たれつで良い関係を長期的に構築して物流を維持することにあると思います。だからこそ、商売にとらわれない、役人であるGメンが外に出て関係者の意思疎通のお手伝いをする必要があります。
さらに、荷主と物流事業者が良い関係を保つには、関係者が忌憚なく意見交換できる場が必要です。オンライン説明会は匿名で参加できるので、互いの意見を参照しながら交流できる場にしたいという思いもありました。
すでに世の中にはさまざま様々な物流セミナーがあります。そのおかげで大手荷主担当者を中心として、関係者に知識が蓄積されていると思います。でも、人員や時間に余裕がない事業者でも取りこぼさずに、置いていかずに、みんなで底上げしていくためには、行政が説明を続けることが大事だと思い説明を続けていました。
――オンライン説明会で工夫された点は何ですか？
田中 オンライン説明会では「参加者の質問に応える」ことを基本方針としています。事前のほか、説明会の途中でもチャット機能を使って質問できるようにし、公表されたQ＆Aと同じ主旨で即時回答可能なものはその場で回答し、確認が必要なものは質問の主旨を理解し、調べたうえで回答案を我々が考え、地方経済産業局、地方農政局を通じて各本省に確認をしていただき、同意いただいたものを次回の説明会で返すという形が確立しています。
こうやって関係省庁と一緒に活動することが日常化したことで、我々以外の省庁から「一緒にやろう」という提案をいただけるようにもなり、実際に集まって荷主等に説明したり、荷主団体への要請を行ったりする機会も生まれました。
オンライン説明会ではQ＆Aを必ず実施した（出典：中国運輸局公式X）
――省庁連携を進める上で下地となるような活動はあったのですか。
田中 先に説明した「トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会」には、地方経済産業局、地方農政局、公正取引委員会地方事務所、支所の担当者にも委員・オブザーバーなどで参加していただいており、以前から連携の素地はありました。物流効率化法改正で、その連携がより進んだと思います。
各県協議会では、距離の関係もあり、参加の可否についてはバラつきがあったのですが、中国地方では、より広域な議論を行うため、2025年度にオンライン方式を活用して管内の各県地方協議会を合同開催しました。
そこに同じ中国管内の各行政機関の担当者に参加いただき、それぞれの施策をご説明いただいたほか、参加された物流、荷主、有識者の代表からの実情や意見などの情報を聴取いただきました。今後は、この会議で共有された地域に共通する課題、対策方針に基づき、各行政機関が強みを活かしながら動けるのではないかと思います。
――オンライン説明会に期待する効果は何ですか。
田中 先にも述べましたが、オンライン説明会開催の目的には継続した法制度等の周知のほか、発荷主・着荷主、トラック事業者それぞれが集い、ざっくばらんにお互いの事情を話し合うことがあります。対面では弱い立場の方が「契約が切られるのでは」と心配するあまり事情を明かせないことが多いので、匿名で参加できるオンライン説明会はそういう場にしたいと考えていました。
また、必ず事前アンケートを実施して、これも匿名で現状の苦労や相手方に求めたいことを収集し、オンライン説明会で参加者に共有していました。最初は荷主の理解が足りないというコメントが大半だったものが、「荷主が理解してくれるようになった」など前向きなコメントが散見されるようになりました。最近は荷主の中でも「着荷主にもっと理解を深めて欲しい」という意見が目立ちます。
さらに、同業他社の取り組みを知りたいという意見も多かったので、2025年7月からはゲストを招いて取り組みを紹介することも始めました。「オンラインの場を使って討論会をしてはどうか」というご提案もありましたので、2026年３月には私がホストを務める最後の回でそれを実現しました。
発荷主、着荷主、物流事業者、報道機関、それぞれ各関係者が参加してそれぞれの立場で今後物流を維持するため必要なことが意見交換できました。
一方で、事前の討論会の開催を望む声は多かったものの、当日発言したいという方より、傍聴や結果の共有を望む方の方が多かったので、今後も各関係者が安心して胸襟を開いて話し合える雰囲気づくりは必要だと再認識しました。
――今後のオンライン説明会は、どう発展していくのでしょうか。
田中 最初は参加者30名程度の規模だったオンライン説明会ですが、今では毎回500から1000を超える方々に視聴いただけるようになり、参加地域も中国地方から全国に広がりました。全地方運輸局に周知いただき、それを荷主等パトロールでの情報提供として活用いただくため、事務局は中国運輸局のまま、国土交通省の説明会として位置づけていただきました。４月以降は本省が各地方運輸局、Gメンアシスタント事務局とともに運営を引き継いでくれているので、名実ともに国交省の説明会に育ったなと感慨深いです。
――これだけ様々な活動に取り組むトラック・物流Gメンの原動力はなんですか？
田中 物流効率化法の国会審議の際、「役人は国会の場では『連携を頑張ります』と言うけど、最終的にはセクト、セクトに分かれてしまう。本当に連携できるのか」という主旨の質問がありました。
審議の場に出席されていた、経済産業省や農林水産省の政府参考人から「連携を実現する」という主旨の答弁があったうえで、当時の国土交通大臣から、「まず、国土交通省が汗をかいて、この連携を実現していきます」いう旨の答弁がありました。
ここから、まずは国土交通省が汗をかかないといけないし、我々トラック・物流Gメンは外に出て話を聞いて、情報を関係者に届けることができる。だとすれば、まずはトラック・物流Gメンが汗をかくべきだと考え外に出ることにしました。
そうして、行く先々で様々な関係者の話を聞くうちに「なぜ大事なビジネスパートナーのはずの関係者間で事情や思いが共有されないのか」という思いにかられ、さらに活動を進めるうちに、商売、競争という意識が大事なコミュニケーションを遮っているのではないかと思いました。さらにそれはすごくもったいないことではないかという思いに駆られました。
両者がWinWinな関係になるには、やはり仲介者が必要で、我々が現場で情報を伝え歩くことでそれが実現するのではないかと思いました。今でも様々な現場で教えていただいたことが活動で活きていますし、その情報を使うたび、教えていただいた方の顔が浮かびます。そうした方々をはじめとして、現場の担当者が納得して、やりがいをもって、笑顔で働いてほしい。我々の活動の原動力はそうした思いにあるのかもしれません。
荷主パトロールに向かうトラック・物流Gメン（出典：中国運輸局公式X）
■田中幸久（たなかゆきひさ）氏の略歴
秋田県出身
1992年4月：運輸省大臣官房人事課 採用
政策統括官付政策調整官付（モーダルシフト等予算担当）
自動車局自動車情報課（自動車検査・登録システム予算担当）
2017年10月：国土交通省自動車局総務課 バス高速輸送システム推進官
2019年4月：国土交通省自動車局旅客課 課長補佐（公共交通・コロナ対策予算担当）
2021年4月：自動車技術総合機構企画部経営管理課 課長（併任同機構基盤システム更改担当）
2023年4月：中国運輸局貨物課 課長
2026年4月：関東運輸局茨城運輸支局 支局長
趣味は音楽。広島のブラスバンドやゴスペル団体にも所属し、市内各イベントにも参加。さらに一般公募で養成講座を受講のうえ広島市観光ボランティアガイドへの登録を許され、広島を訪れる修学旅行生への案内なども務めた。
（取材・文責 志鎌廣仁）
■トラック最前線／中国運輸局・田中課長が語る「トラック・物流Gメン」その1『荷主等パトロール誕生秘話』
https://www.trucknews.biz/article/s052530/
■トラック最前線／中国運輸局・田中課長が語る「トラック・物流Gメン」その2『Gメン活動の最大の目的は、当事者の自主的改善』
https://www.trucknews.biz/article/s053130/
■トラック最前線／中国運輸局・田中課長が語る「トラック・物流Gメン」その4 『取適法・改正トラック法とトラック業界の今後』
https://www.trucknews.biz/article/s061050/
■トラック最前線／中国運輸局・田中課長が語る「トラック・物流Gメン」番外編『中国運輸局への異動秘話』
https://www.trucknews.biz/article/s061550/
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