経済産業省／目詰まり回避で、6月10日から全業種対象「潤滑油の直接販売スキーム」開始

経済産業省は6月10日から、全ての業種を対象とした潤滑油の直接販売スキームを開始した。11日、総理大臣官邸で開催された「第10回中東情勢に関する関係閣僚会議」で提出した資料で明らかにした。

直接販売スキームでは、事業継続に必要な量の潤滑油を確保できていない事業者に対し、主要潤滑油メーカーが直売をする。また、卸売業者を中心とする流通段階の対策では、前年同月比で同量の販売が基本となる発注の適正化を継続する。

潤滑油の直接販売スキーム（出典：経済産業省発表資料）

現在、燃料については、4月9日に直接販売スキームを開始している。需要家ごとに石油元売会社が供給することを通じ、供給の偏り、流通の目詰まりの解消が着実に進んでいる。

潤滑油についても、元売等の主要潤滑油メーカーからの直接販売スキームを新設。これにより、数千を超える品目があり、商流や配送形態が複雑である中でも、全ての業種を対象として、事業継続に必要な量の潤滑油を確保できていない事業者に対し、着実に潤滑油を供給する。

これにより、供給の偏り、流通の目詰まりの回避、事業者の調達不安の解消に向けた対応を一層強化する。

第10回中東情勢に関する関係閣僚会議（出典：首相官邸ホームページ）

高市早苗総理は、第10回中東情勢に関する関係閣僚会議に出席して、潤滑油について、「引き続き懸念の声がある潤滑油は、新たに全ての業種を対象とした、主要潤滑油メーカーからの直接販売の仕組みを設け、資料のとおり、昨日から開始をしている。また、業界団体や企業においても、石油製品のスムーズな流通の早期実現を期待する方々が増えている」とコメントしている。

燃料油・潤滑油の相談件数の推移（出典：経済産業省作成資料）

経済産業省が発表した燃料油と潤滑油の相談件数の推移によると、6月1日～7日の相談件数は燃料油12件（前週8件）、潤滑油79件（同102件）となった。

燃料は、4月9日に元売りによる直接販売スキームを開始し、4月16日に供給事例を公表している。そのため、4月下旬以降、解消が着実に進展していることが伺える。潤滑油についても燃料と同様の直接販売スキームを導入したことで、目詰まり解消の事例が増える見込みだ。

■第10回中東情勢に関する関係閣僚会議（経済産業省提出資料）

国土交通省／経済産業局と連携「プッシュ型で目詰まり解消」エンジンオイル相談件数は減少傾向