中東情勢影響調査／9割以上の運送事業者がマイナス影響を実感

ハコベルが今年5月、運送事業者140件を対象に実施した調査で、97％が中東情勢によるマイナスの影響を感じていることがわかった。

中東情勢の緊迫による経営への影響

具体的には、燃料価格の高騰やエンジンオイル・アドブルーの不足（入手困難）を多くの事業者が挙げている。資材面ではラップや緩衝材、ストレッチフィルムなども不足・値上げの影響が生じている。

また、26.5％の事業者が、荷主の生産縮小に伴う発注の減少と回答。中東情勢の影響がサプライチェーン全体に及んでいることがうかがえる結果となった。

具体的な影響

一方、燃料価格の高騰に伴い、燃料サーチャージを導入する事業者が増えている。「実現済み（全額転嫁）」が4.3％とまだ少ないものの、「導入済み（一部転嫁）」は35.7％となり、全体の約4割が燃料サーチャージの取り組みを進めていることがわかった。

しかし、取り組みは事業者の規模によって偏りがあり、保有台数31台以上の事業者では50.7％が取り組みを進めているのに対し、30台以下の事業者では29.6％に留まっている。

燃料サーチャージの実現状況

ちなみに燃料サーチャージも含めた価格交渉の際のハードルとしては、「競合他社に仕事を奪われる懸念」が45.7％で最多となっており、過当競争のよる運賃値引きが依然として大きな課題となっている。

ただ、荷主との取引関係について、25％の事業者が「すでに条件が合わない荷主との取引を縮小・終了したことがある」と回答。また、「条件が合わない新規依頼を断ることがある」との回答も17.9％あり、荷主との取引の在り方を見直す事業者が増加している。

価格交渉の際の「ハードル」

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