国土交通省/共同輸配送など「中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金」2次公募を開始

2026年06月15日 15:03 / 経営

国土交通省は6月15日、共同輸配送や帰り荷確保等のための物流データ連携促進支援事業(中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金)の追加募集を開始した。

この補助金は、「物流情報標準ガイドライン」を活用して共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化等の物流効率化を図るために、複数の荷主・物流事業者間、物流ソリューション(物流マッチングサービス等)提供者等が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業に要する経費の一部を補助するもの。

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補助対象事業

1協議会あたり4000万円を上限に、対象となる経費の2分の1以内が補助される。公募期間は7月31日まで。交付決定は8月下旬頃を予定している。

詳細は、特設Webサイト(https://meet.jmac.co.jp/datarenkei-r8)を参照。

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