2026年06月15日 15:56 ／ 労務
厚生労働省職業安定局雇用開発企画課はこのほど、全日本トラック協会に対して、中東情勢を踏まえた雇用調整助成金の活用に関する周知要請を行った。
中東情勢による雇用への影響について、厚生労働省では、全国の都道府県労働局やハローワークにおいて相談対応を行い、助成金の案内や活用の促進等を行っている。このうち雇用調整助成金については、中東情勢による原材料の入手困難や価格高騰等に伴い事業活動を縮小し、休業等を余儀なくされた場合、要件を満たせば支給対象となる。
厚生労働省においても、中東情勢に係る雇用調整助成金の活用について、事業主に行き届くよう周知に尽力しているが、全日本トラック協会でもリーフレット等を活用し、会員および会員の関係企業等への周知等に協力するようお願いしている。
また、中東情勢に係る雇用調整助成金をはじめ、労働施策に関する相談窓口について、厚生労働省ホームページ（中東情勢関連対策ワンストップポータル）内に掲載しているため、あわせて活用するよう呼び掛けている。
■厚生労働省ホームページ（中東情勢関連ワンストップポータル）
https://www.mhlw.go.jp/stf/chuto-j
雇用調整助成金の活用のリーフレット（出典：厚生労働省発表資料から編集部抜粋）
トラックニュースはトラックに関するB2B専門の
ニュースを平日毎朝メール配信しています
