JL連合会／第32回通常総会を開催、26年度は物流DXへの取り組み強化

日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会（JL連合会）は、6月12日に第32回通常総会を開催し、事業計画など全5議案が原案通り承認された。

第32回通常総会の様子

2025年度について連合会では、2024年問題の「余波」から「定着」へと本格化し、法規制への対応と構造改革が求められた転換点となった、と報告。業界全体で適正運賃の確立に向けた機運が高まる中、急激な燃料価格の高騰もあり、コスト増を反映した運賃への転嫁が強く求められた1年でもあったとし、その中で平均運賃は前年同月比100％超を維持するなど、運賃水準はプラス基調が継続した、と評価した。

一方、2026年度については、物流効率化法の完全施行に伴う「荷主を巻き込んだ構造改革」の年とし、燃料価格の高騰、人材不足への対応に加え、物流DXへの未対応が「仕事を受けられない理由」に直結する可能性があると指摘。「選ばれる運送会社」としての対応や技術の活用は必須の課題になってきたとし、適正運賃の確立、取引の活性化、諸問題の解決に向けて対応。求車求荷事業の改善に向けた輸送効率の推進や、共同購買斡旋事業のメリット追求、ローカルネットNEXTの利用促進などに取り組んでいくとした。

総会終了後、挨拶に立った迫 慎二会長は「世界情勢も含めて我が国も一つの過渡期にあり、難しい問題が続くものと感じている」と現在の状況について言及。「中東情勢の影響による燃料問題など、物流業界も非常に厳しい状況ではあるが、「こういう時こそ力を合わせて、転禍為福（てんかいふく）、災い転じて福をなすという展開を目指して情勢を乗り切り、未来の物流業界、社会を支える団体になるようお願い申し上げます」と会員に協力を求めた。

迫 慎二会長

また来賓として挨拶に立った国土交通省の指田 徹物流・自動車局貨物流通事業課長は、今年5月に中継輸送の促進を目的とする改正物流効率化法が成立したことに触れ、「中継輸送を促進するにはマッチングを進めていくことが大事。この点、JL連合会による求車求荷情報の共有や配車の効率化は収益力の向上に大きく貢献いただいている」と話し、普及拡大に向けて期待していると述べた。

国土交通省 指田 徹物流・自動車局貨物流通事業課長

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