経済産業省／民間備蓄義務量の引き下げ維持、6月は約8割以上の代替調達

経済産業省は6月15日、民間備蓄義務量の15日分の引き下げの維持を、7月15日まで継続すると発表した。引き下げ量は、15日分（70日から55日に引き下げ）を維持、引き下げ期間は、6月16日から当面1カ月間。

経済産業省

6月11日開催された「第10回中東情勢に関する関係閣僚会議」で、高市早苗総理は、「原油の代替調達が進展する中で、6月は、前年平月比で8割程度の調達が実現できる見通し。さらに、7月については、前年平月比で約10割の調達への回復に目途が立つ中で、7月に必要となる原油量を上回る調達ができる見通しであることから、先月に引き続き、今月も第3弾の国家備蓄放出の決定を行わない」と述べた。

また、原油の代替調達では、中東や、先週にはアラスカからも到着した米国に加え、中南米､アジア太平洋、中央アジア、アフリカなどのほか､新たにカナダからの輸入が決まり、7月にはメキシコから初めて原油が届く予定であるなど、原油の調達先の多角化が進展している。

6月は、8割程度の代替調達が確保できるが、7月については、前年平月比で約10割の調達への回復にめどがついた。特に、米国からは、前年平月比で10倍以上が調達できる見通し。原油のホルムズ依存度が9割を超えていた我が国が、全量ホルムズ外から調達できるようになった。

7月に必要となる原油量を上回る調達ができる見通しであることから、先月に引き続き、今月も国家備蓄の放出は行わない。その上で、8月以降は、保守的に、前年平月比75パーセントの代替調達に止まると仮定したとしても、備蓄を活用することで、これまでの想定から1年程度延びて、2028年3月末まで石油の安定供給が可能になったと、原油の調達状況を説明した。

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