2026年06月16日 12:21 ／ 労務
日本国際協力センター（JICE）は6月15日、全日本トラック協会に対して「外国人ドライバー特化の日本語研修についての関心調査」について再周知依頼を行った。今回、回答期限を6月29日まで延長した。
JICEでは、「外国人ドライバー日本語教育カリキュラム」の開発に取り組み、カリキュラムを活用した日本語研修の実施を予定している。つきましては、研修の実施に向けて、外国人ドライバーを雇用中または今後の雇用を検討中の運送事業者を対象に「関心調査」を実施する。
外国人ドライバー特化の日本語研修は、業界団体・企業と連携した調査をもとに現場特化の日本語教育を開発したもの。OJTとの並行実施により短期間で効率的に受講でき、週3回の場合、1か月で修了できる。
つまづきやすい、「横乗り研修の事前準備」「就業1年目ルーティン業務」「トラブルの一次対応」といった3つの業務に対応。業務で必要な会話を学び、入社直後の外国人材をサポートする。
開催形式はフルオンラインで、全12回、1回4時間・全48時間のカリキュラムとなっている。受講料は1名あたり、税込8万2500円で、定員は16名。複数企業が合同で受講することもできる。
■「外国人ドライバー特化の日本語研修についての関心調査」について
https://www.totokyo.or.jp/archives/50383#info
アンケート調査の告知（出典：JICE作成資料から編集部抜粋）
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