労働者健康安全機構／「小規模事業場向け産業医活動支援モデル事業」11月末まで申請受付

労働者健康安全機構は11月末まで、小規模事業場向け産業医活動支援モデル事業の申込受付を行う。

小規模事業場向け産業医活動支援モデル事業では、一部の地域産業保健センター（地産保）において、労働者数50人未満規模の事業場を対象に、職場巡視や健診結果に対する医師による意見聴取をパッケージにして、地産保に登録された同一の登録産業医（登録産業医）により支援する。

産業医を自主的に選任して、労働者の健康管理等を行うことに関心がある事業場のうち、労働者数が30～49人規模の事業場に、特に利用をすすめている。

具体的には、必須のサービスとして、事業場の業務内容、作業内容、作業環境管理、作業管理、メンタルヘルス対策等の現状・課題を踏まえ、労働衛生管理等について登録産業医と意見交換を実施。

選択サービスとして、作業場等の巡視を行い、改善が必要な場合には助言を行う職場巡回がある。登録産業医と相談の上、職場巡視と併せて健康管理等に関する簡単な講義を依頼することもできる。

また、年1回、労働安全衛生法に基づく健診結果に対する登録産業医による意見聴取を利用することも選択できる。

なお、事業を利用する場合、サービス終了後、モデル事業による効果や、産業医活動に係る費用の考え方に関するアンケートへの回答に協力をお願いしている。

■小規模事業場向け産業医活動支援モデル事業

利用の流れ（出典：労働者健康安全機構ホームページ）

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