関東運輸局／2025年度の監査件数408件・行政処分207件「輸送の安全確保関係」違反1380件

関東運輸局は6月17日、2025年度の貨物自動車運送事業の行政処分等の概要を発表した。行政処分等の推移を見ると、監査実施件数は408件（対前年比8.1％減）、行政処分の件数207件（横ばい）となった。

処分内容は、「許可の取消し」1件（前年無し）、「事業停止」9件（25.0％減）、車両使用停止165件（2.9％減）・延使用停止日車数1万3377（14.2％増）、文書警告32件（28.0％増）、内過積載通報処分8件（33.3％増）となった。

※過積載通報処分は、公安委員会からの通報に基づき処分したものを意味する。

監査には、「特別監査」「一般監査（臨店監査）・（呼出監査）」がある。特別監査とは、引き起こした事故又は疑いのある法令違反の重大性に鑑み、厳格な対応が必要と認められる事業者に対して、全般的な法令遵守状況を確認する監査。

一般監査とは、特別監査に該当しないものであって、法令違反の疑いがある等監査を行う必要があると認められる事業者に対して、重点事項を定めて法令遵守状況を確認する監査。臨店監査は、事業者の営業所等に立ち入って実施するもの。呼出監査は、臨店によらなくても支障がないと判断される場合に、当該事業者の代表者又は運行管理者等の責任者を運輸局又は運輸支局へ呼び出して実施するもの。

監査実施件数の内訳は、特別監査4件、一般監査（臨店）205件・一般監査（呼出）199件、合計408件。行政処分件数の内訳は、特別5件、一般監査（臨店）178件・一般監査（呼出）24件、合計207件。

処分内容は、特別監査では車両使用停止5件（延使用停止日車数320）、一般監査（臨店）では許可の取消1件、事業停止8件、車両使用停止139件（延使用停止日車数1万1487）、文書警告30件・一般監査（呼出）では事業停止1件、車両使用停止21件（延使用停止日車数1570）、文書警告2件だった。

※行政処分等件数は、2025年度における貨物自動車運送事業（貨物軽自動車運送事業を除く。）に係る行政処分等の件数をいい、当該年度以前に実施した監査等に係る行政処分等を含む。そのため、監査実施件数と行政処分等の件数は一致しない。

監査の選定理由は、フォローアップ169件、苦情・法令違反の疑義等73件、適正化実施機関60件、第1当事者としての重大事故40件、労働局通報33件、飲酒・ひき逃げ・無免許・無車検等の悪質違反24件、公安委員会通報（過積載）6件、改善未実施3件となった。

※労働局通報は、都県労働局長から、自動車運転者の労働条件改善のための相互通報制度に基づく通知があったもの。適正化実施機関は、適正化実施機関と連携し、適正化巡回指導の評価結果等を踏まえ実施したもの。

許認可等に係る違反事項の内訳（出典：関東運輸局作成資料）

行政処分等に係る違反事項を「許認可（事業計画）等関係」「輸送の安全確保関係」の2つの分類で整理すると、「許認可（事業計画）等関係」では、事業計画認可事項83件、報告義務44件、事業計画届出事項40件、社会保険等未加入・未納付といった事業の的確な遂行15件、表示・掲示等8件、その他義務・命令違反7件、住所変更等の届出事項1件となった。

輸送の安全確保関係に係る違反事項の内訳（出典：関東運輸局作成資料）

「輸送の安全確保関係」では、指導監督418件、点呼259件、過労防止等256件、定期点検124件、業務記録100件、運行記録計による記録75件、運行管理55件、整備管理45件、運行指示書による指示等19件、事故の記録・報告10件、過積載8件、運転者等台帳7件、事故の記録・報告10件だった。

※違反事項の内訳は共に、複数の違反事項がある事業者は、全ての事項に計上している。

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