公正取引委員会／中東情勢を受けて「石油関連製品等の価格転嫁に関する状況」緊急調査

公正取引委員会は6月17日、近時の中東情勢を受けて、石油関連製品等の価格転嫁に関する状況の把握を「緊急調査」として行うと発表した。

調査は、ここ数年、毎年行っている「2026年度価格転嫁円滑化・支払の適正化に関する調査」の一環として実施。調査項目の中に「緊急調査」に関する項目を付加する。6月26日に、15万名の事業者を対象としてウェブアンケート調査への協力依頼状を発送する。ウェブアンケート調査の回答期限は7月27日となっている。

岩成事務総長

岩成博夫事務総長は、「今年の2月以降、中東情勢を受けて経済状況が大きく変化していく状況にある。そういった状況を踏まえた石油関連製品などの価格転嫁の状況を、特に把握する必要がある。従来型の価格転嫁の設問とは、別に設問を追加して今回調査を行いたい。それを通じて、今回の情勢を踏まえた形での価格転嫁がしっかり行われているかも確認していきたい」と緊急調査の背景を説明した。

また、「対処するところは、従来型の価格転嫁の調査と基本的にはオーバーラップしていくことになると思う。つまり、これまでの公取での調査で、例えば十分に価格転嫁が進んでいないというふうに考えられる分野であるとか、そういったところを中心に対象にしていくことになるかと思う」と調査対象を解説。

そして「問題があった場合については、今回行うのは独禁法の違反の疑いがあるということで行う事件審査的なものとはちょっと違うので、まずはその現状を把握する。それから現状を把握する中で、独禁法上の問題につながる恐れがあるような場合には、注意喚起文書を送付することによって、問題が独禁法違反に至るまでのところで、しっかり未然防止を図っていく。問題があるような価格転嫁が行われていないような問題がないかどうかをしっかり把握していく、注意喚起を行っていくことをまず進めていきたいと思っている」と述べ、緊急調査後の対応を紹介した。

さらに、「現在、石油関連製品に関していろんな報道も出ている。そういった中で、『中東情勢に関連したところで、いろんな関連分野での価格転嫁が行われていない可能性があるんじゃないか』という問題意識を持っている。特にそういった問題意識の下で、今回先ほど申し上げたような、従来とはちょっと別の形の設問を持ちたい」と述べた。

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