2026年06月18日 14:42 ／ 労務
広済堂ビジネスサポート（東京都港区）は、このほど水原自動車学校（新潟県阿賀野市）および合宿免許受入れ先紹介の日本教育機器販売関東（東京都新宿区）と、外国人ドライバー人材の育成・受入れ促進を目的としたMOU（基本合意書）を締結した。
左から水原自動車学校 高田泰彰執行役員、高田尚幸社長、広済堂ビジネスサポート 鉢呂耕一社長、日本教育機器販売関東 東社長
この締結により、広済堂ビジネスサポートがアジア各国の日本語学校で育成した外国籍人材に対し、来日前の教育から、来日後の運転免許取得、現場配属までを一貫して支援する育成スキームを本格始動する。
特定技能制度の活用拡大により、外国人ドライバー採用への注目が高まる一方、外国免許切替の厳格化により、従来の手法では免許取得の不確実性が高まり、企業にとって導入ハードルが上がっている。そのため、単なる人材紹介ではなく、免許取得から現場での活躍までを前提とした“育成設計”が不可欠となってきている。
今回の取り組みでは、自動車学校と連携し、日本の交通ルール・運転マナー・学科試験対策を体系化。来日前から仮免取得を想定した教育を行うことで、「入社したが免許が取れない」という最大のリスクを最小化する。また、採用～教育～免許取得までを一元管理することで、人事担当者や現場管理者の負担を抑えながら、定着を前提とした安定雇用を実現する。
最大の特徴となるのは、海外での簡易的な教育ではなく、日本の教習所で直接指導を行うこと。水原自動車学校が長年培ってきた教習ノウハウを活かし、安全運転、危険予測教育（KYT）を実施。このため、単なる運転技術ではなく、「日本の道路環境で事故を起こさないための運転意識」を身につけた状態で配属できるという。
具体的には、まず、アジア各国の日本語学校で育成した人材が来日後、居住地の運転免許センターにて「仮免許学科試験」を受験。合格後、水原自動車学校へ移動し合宿免許に参加、短期間で日本の運転免許を取得し、就業となる。来日前教育と来日後の免許取得を一貫して支援することで、企業・人材の双方にとって無理のない受入れを実現する。
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