公正取引委員会／「独占禁止法に関する相談事例集（2025年度）」公開

公正取引委員会は6月17日、「独占禁止法に関する相談事例集（2025年度）」を公開した。

現在、公正取引委員会は、独占禁止法違反行為の未然防止と事業者や事業者団体の適切な事業活動に役立てるため、事業者等が実施しようとする取り組みが独占禁止法上問題になるかどうかについて事前の相談に応じている。

そして、寄せられた相談の中から、相談者以外にも参考になると考えられる主要な事例を選んで、相談事例集として取りまとめて毎年公表している。

2025年度の相談事例集では、事業者の活動に関する相談として4点、そして事業者団体の活動に関する相談として5点の計9件の相談事例を掲載した。

物流関連では、「金属素材の製造販売業者等を会員とする団体が、物流の2024年問題の解消と物流効率化の促進に向けて、着荷主に荷待ち時間短縮等の理解を求めるための文書を作成し、会員の取引先事業者（着荷主）が加盟する団体に対し、同団体の会員に周知を依頼する取組について、独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例」を掲載した。

取組の概要図（出典：独占禁止法に関する相談事例集2025年度）

■独占禁止法に関する相談事例集（2025年度）

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