公正取引委員会／日野・三菱ふそうの経営統合など2025年度の主な企業結合事例公表

公正取引委員会は6月24日、2025年度における企業結合関係届出等の状況及び主要な企業結合事例を公表した。

2025年度は、トヨタ自動車、ダイムラー・トラックによる日野自動車、三菱ふそうトラック・バスの経営統合など11の事例を紹介している。

経営統合の概要（出典：公正取引委員会発表資料から抜粋）

株式保有、役員兼任、合併、分割、共同株式移転又は事業譲受け等（以下、企業結合）が、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合、その企業結合は、独占禁止法に基づいて禁止される。

一定の要件を満たす企業結合計画については、それを実行する前に公正取引委員会に届け出なければならない（事前届出の義務）。公正取引委員会は、届出のあった企業結合計画等について、「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針（企業結合ガイドライン）」に示された考え方に基づき、需要者にとって十分な選択肢が確保できなくなるような状況になるかどうか、つまり、競争が実質的に制限されることとなるかどうかという観点から審査（企業結合審査）を行っている。

仮に当初の企業結合計画では競争を実質的に制限することとなると判断される場合であっても、当事会社が一定の適切な措置（以下、問題解消措置）を採ることを公正取引委員会に申し出、当事会社が問題解消措置を講ずることにより、その問題を解消することができる場合がある。

■2025年度における企業結合関係届出等の状況及び主要な企業結合事例について

■トヨタ自動車株式会社及びダイムラー・トラック・アーゲーによる日野自動車株式会社及び三菱ふそうトラック・バス株式会社の経営統合に関する審査結果について

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