全日本トラック協会／寺岡会長「エッセンシャルワーカーとしてふさわしい適正原価を勝ち取る」

全日本トラック協会の寺岡洋一会長は6月25日、第103回通常総会で、トラック適正化二法の適正原価の遵守義務が業界の将来の命運を分けると述べ、「エッセンシャルワーカーとしてふさわしい適正原価を勝ち取る」と表明した。あわせて、助成金制度の今後についても指針を示した。あいさつの要旨は次の通り。

寺岡会長

昨年1年間は、我々トラック業界にとっては、歴史的な本当に素晴らしい1年間だったと理解しております。

でも、今日は、過去のことよりも、これから先の1年についての私の思いを話します。歴史的なこととして、皆さんと共有していると思いますが、我々の業界の長年の悲願でございました「軽油の暫定税率」、これが廃止となりました。同時に、交付金制度の論拠を失った。交付金制度が、はたして続くのかという状況の中で、坂本最高顧問に頑張っていただき、3月31日に逆転満塁ホームランで、2つとも通していただきました。

ただ、交付金については5年という区切りがございます。200億の5年間、1000億の担保をいただいただけでございまして、これ5年後どうなるのか分かりません。この件については、また触れさせていただきます。

■トラック適正化二法、適正化原価の遵守義務が業界の将来の命運を分ける

私は、この1年に思いとして2つのことがあります。一つはまずトラック適正化2法でございますが、これにつきましては残りの2年後に施行される予定になっております。許可の更新制度、そして適正原価の遵守義務、特に適正原価の遵守義務が、まさに本丸中の本丸でございます。この整備が、我々トラック業界の将来の命運を分けるといっても過言ではないぐらい重要なことになってまいります。

我々は、トラック適正化二法対策委員会を作って、国土交通省と会議をしました。前回の会議は、まさに適正原価に絞った会議でした。そして、いよいよ7月17日を皮切りに、有識者会議が始まります。

今日から私と馬渡さんがメンバーに入っていますが、一応その中には国土交通省や経済産業省もそうなんですけども、各先生方、教授の先生方、そして労働組合の長も入ってきます。また、経済団体の代表も入ってまいりますし、荷主の団体の代表も入っているということでございます。どうやら、馬渡さんとも話しましたが、完全アウェイな状態で、会議がスタートすると思っております。

やはり、国土交通省と我々と労働組合が相当連携を取って、何とか我々にとって価値のある有意義な適正原価なるものを導き出していかないと、我々にとっては未来がないなと考えている次第でございます。

また、同時に、ワーキングの方も始まるみたいでございまして、そちらは最高顧問と私がメンバーに入っております。そんな中で、この適正原価というものをしっかりと組み立てていきたいと思っております。

■交付金制度の5年後のあるべき姿

またもう一つの思いとして、先ほども触れましたけれども、交付金の交付金制度の5年後あるべき姿というのがあります。5年いただいたとしても、5年はあっという間に過ぎてしまいます。5年後が今のような形で、全会一致で、各政党からの支持が得られるということは、ちょっと不可能だと思ってます。

そうなると、やはりもう年明けぐらいからいろいろなロビー活動、要望陳情活動をしていかなくてはならないというふうに思っています。坂本さんという政治の切り札はあるにしても、今回はそんなわけにいかないと思ってます。

これは全国47都道府県の各県のトラック協会の皆様にもその各県の知事さんとか副知事さんだとか、その辺とのコミュニケーションもしっかりと取っていただき、また地元選出の国会議員に対しても、そういった形で「いかに交付金が我々にとって必要なものか」ということを、認識をしていただかなきゃいけない。それをスタートさせなければならないと思っております。

またいろいろな方法論を執行部の方で、ちょっと考えてまとまったら、47都道府県の協会の会長さん、副会長さんにいろいろ相談させていただいて、協力をお願いします

エッセンシャルワーカーとしての社会的な地位もそうですし、適正原価がいかに出るか。エッセンシャルワーカーにふさわしい適正原価を勝ち取って、ドライバーの皆様にちゃんとした対価を払えるような、そんなものに仕上げていきたいと思っております。

私に与えられた時間というのは一応あと任期1年ございますけども、この1年間の間に、また、1年前に申し上げました「会員ファースト、事業者ファースト」このところはぶれることなく、舵取りを引き続きしてまいる所存でございます。

どうか本日お集まりの皆様におかれましては、引き続き特別なご指導とご支援を賜りますようにお願いを申し上げまして、冒頭のごあいさつとさせていただきます。

全日本トラック協会／寺岡会長「トラック適正化二法『適正原価』業界の将来を左右する」と理事会で表明