国土交通省／金子大臣「原油代替調達による原価上昇を踏まえた、激変緩和措置・価格転嫁」に言及

金子恭之国土交通大臣は6月25日、都内で開催された全日本トラック協会「第103回通常総会」後の懇親会に出席し、原油の代替調達に伴うコスト上昇を踏まえた激変緩和措置の必要性や中東情勢によるコスト高騰分を含めた価格転嫁について言及した。あいさつの要旨は次のとおり。

金子恭之国土交通大臣

日頃からトラック行政へのご理解、ご協力を賜りまして、熱く御礼申し上げます。また、最前線で活躍されるドライバーをはじめ、関係者の皆様に深く敬意を表したいと思います。物流業界におきましては、取引環境の適正化を図るため近年、数次にわたる制度改正が進んでおります。

先ほどご紹介いただきましたが、岡野総括審議官、石原物流・自動車局長も含めて、国土交通省では、皆さん方が安心して、事業が続けていただけるように、この状況をしっかり脱していかなきゃいけない。これが、ひいては、経済、動脈を、血液を全国に流さなきゃいけない。

物流が途絶えることによって、経済も滞ってしまうというような状況の中で、超党派の議員の方々は、今日はお見えになる会合でなかったわけでありますが、それぞれの党の議員連盟を通じてその議員連盟が一つになって、まさに与党も野党もありません。物流をしっかり支えていくというふうに、あるいはトラック業界の皆さん方を支えていくために、我々は全力で、これはトラック業界だけのことでなくて、国民のために我々は、努力をしているところでございます。

その中で、改正物流が今年4月に全面施行となりまして、大手荷主等に対する中長期計画の策定や物流統括管理者の選任が義務付けられました。また、トラック適正化二法は、本年4月から一部施行され、違法な白トラに関する荷主等の取締りや（運送委託を）最多の2回目とする努力義務等の制度が開始しております。

また先月、中継輸送の促進を目的とする改正物流効率化法が成立しました。保管機能を有する中継拠点の整備等によりまして、ドライバーの日帰り勤務や休憩施設の確保による運行効率の向上を図ってまいります。

さらに、トラック業界から、全面的に要望がございました運輸事業振興助成交付金は、議員立法により、5年間の制度延長が実現いたしました。寺岡会長、坂本最高顧問をはじめ、全日本トラック協会の皆様の一致団結した非常に強い要請がございました。本当にこれを飲まなきゃどうなるのだろうか、というくらいの勢いで大臣室に何回もお見えになりました。それは、皆さん方の思いが一つになったものと敬意を表す次第でございます。トラック事業に求められる公益的な役割を果たすため、公金が有効に活用されることを期待しております。

このほか、2月の終わりから始まった中東情勢に関しましては、引き続き予断を許せない状況が続いております。今週末には第11回目になるんですけれども、高市総理をトップにして、国土交通大臣あるいは経済産業大臣、農林水産大臣等々、物流にしっかり対応していかなければいけない閣僚が全員揃いまして、（中東情勢に関する関係閣僚会議を）すでに10回やっています。

そこでまとまったことを自分の省に持ち帰り、国土交通省として何をやらなきゃいけないか、その課題を、次は、経済産業省に送って、元売りからしっかり油を供給していただく。事案の発生直後に発せられた、燃料油の供給については、政府による備蓄管理や調達先の多角化などによりまして、現在では安定的に供給されていることを承知をしております。

ペルシャ湾の中、大体、日本の9割くらいは、中東に油を依存している。しかし、ペルシャ湾といっても、そこからパイプラインでペルシャ湾の外に出てくるものもありますし、紅海を回ってくるものもあるんですが、いま全く動かないペルシャ湾の油を、アメリカ、カナダ、エクアドル、オーストラリアということでですね（代替調達をしている）。全て再来年の3月までは、備蓄はもう取り崩さなくてもいいところまでまいりましたけれども、そういう意味では供給体制はしっかり整いました。

もちろんスポット買いでありますから、若干やっぱり、中東から今まで持ってきたよりは高くつくわけでございますので、価格の問題が、これから非常に重要なものだと思っております。そういう意味では安定供給を確保した中で、価格についても継続をして激変緩和措置を講じていくほか、今般の中東情勢による高騰分を含めた価格転換を徹底するよう、公正取引委員会と連名で荷主団体に対し文書で要請を行ったところでございます。

トラック・物流Gメン、これは、国土交通省に公正取引委員会が入ることによって、やっぱり荷主の皆さん方がビビるわけですね。やっぱりやらなきゃいけないことになりますので。そういう意味では、ありとあらゆる我々とトラック業界に関係する省庁が、力になってやっていきたいというふうに思っております。

エンジンオイルの潤滑油、あるいはアドブルーを含めたナフサ由来の石油製品については、地方運輸局のネットワークも活用しまして、地方の中小事業者を含め、現場の方からよくお聞きをいたしまして、関係省庁と緊密に連携をしながら、供給の偏りと物流の目詰まりの解消に万全を期しているところでございます。引き続き、今般の中東情勢によるトラック業界への影響を最小限に抑えるべくしっかりと対応してまいりたいと思います。

国土交通省といたしましては、引き続きドライバーの処遇改善や物流の効率化、取引環境の適正化等に全力で取り組んでいくことを申し上げます。また全日本トラック協会会員の皆様、そして本日ここにご立地席の皆様のさらなるご発展とご健勝を祈念申し上げまして、私からのご挨拶をさせていただきます。

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