連合／公正取引委員会に「取適法の効果検証、中東情勢の影響の中小企業へのしわ寄せ防止」等要請

連合（日本労働組合総連合会）は6月23日、公正取引委員会に対し、2026年度連合の重点政策とあわせて、中小受託取引適正化法の効果検証とさらなる取引慣行の是正、取適法の適用対象外事業者への取引適正化の対応、中東情勢の影響による中小企業や労働者等へのしわ寄せ防止など、要請を行った。

神保事務局長と茶谷公正取引委員会委員長（出典：連合ホームページ）

神保事務局長は茶谷公正取引委員会委員長に「取引の適正化」実現に向けた要請書を手渡したのち、「連合は6月4日に2026春季生活闘争 第6回回答集計結果を公表した。全体は5％台の賃上げ率、中小組合の健闘も続いており、引き上げ額では昨年同時期を上回っている。組合員の生活安定や『人への投資』など中長期的視点を持って粘り強く真摯に交渉した結果と受け止めている。すべての働く者・生活者の雇用と生活を守るため、サプライチェーン全体の維持・確保に向けた支援の拡充など、より一層の取り組みの強化を要請する」と挨拶。

具体的な要請内容としては、「中小受託取引適正化法（取適法）の効果検証とさらなる取引慣行の是正」「連合構成組織・加盟組合との意見交換機会の引き続きの協力」「取適法の適用対象外事業者への取引適正化の対応」「中東情勢の影響による中小企業や労働者等へのしわ寄せ防止」の4点を仁平副事務局長が説明した。

要請を受けた公正取引委員会・茶谷委員長は、「連合の集計では、3年連続で5％を上回る賃上げ率を実現しているとのことであり、物価上昇を上回る持続的な賃上げの実現に向けて公正取引委員会としても最大限協力する」とコメント。「先日、『価格転嫁円滑化・支払適正化に関する調査』を開始したところであり、取適法の適用対象外の取引も含めて情報収集し、違反行為に対しては迅速に対応する。中東情勢については、緊急調査として、石油関連製品等の価格転嫁に関する状況を把握する予定であり、中東情勢を起因とした目詰まりの実態が価格転嫁にどのような影響を及ぼしているのか把握したうえで、適正に対処してまいりたい」と話した。

意見交換では、連合オルガナイザーが全国の企業訪問で実施した「取引の適正化に関するアンケート調査結果報告」について寺田組織拡大局長が披瀝。「調査で明らかになった実態を公正取引委員会の関係部門とも共有し、取引の適正化、中小・小規模企業で働く皆さんが安心して働き続けることができる社会の実現に努める」と発言。また、小林フェアワーク推進局長は「サプライチェーン全体での取引適正化を進め、フリーランスで働く仲間が適正に報酬を収受できるよう、公正取引委員会のさらなる取り組み強化を要請する」と述べた。

最後に神保事務局長は、「取適法の施行内容は徐々に浸透しつつも、地方に行くと過去の商慣習が根強く残っていると感じる。物価を上回る持続的な賃上げには、適切な価格転嫁は不可欠である。事業者は、発注者・受注者どちらかの立場にもなるので、連合全体で認識共有しながら取引の適正化に向けて意識を高めていきたい」とコメント。

茶谷委員長は、「中小企業の労働分配率はギリギリの状況まできており、適切な価格転嫁を進めることで利益を生み出さなければならない。中小企業の持続性を保つためには、人への投資が必要である。この間の流れを止めないよう、関係省庁一体となって取り組みを進めていく。連合の皆様には引き続き、ご協力とご理解をお願いする」と述べた。

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