国土交通省／自動車のエンジンオイル「供給不安の声」75％減少、約20万事業者を調査

国土交通省は6月26日、自動車のエンジンオイルやシンナー等の物資の供給状況を把握するため、自動車整備・バス・タクシー・トラック事業者に対し、継続的に実施しているアンケート調査結果を発表した。同日、開催された「第11回中東情勢に関する関係閣僚会議」に提出した資料で明らかにした。

アンケートに寄せられた5月25日～6月7日の2週間と、6月8日～21日からの2週間の供給に関する不安の声の数を比較すると、エンジンオイルについては2039件が517件（75％減）、シンナーについては682件が98件（86％減）と減少傾向を示した。

エンジオイルとシンナーの供給不安の声（出典：国土交通省発表資料）

アンケート調査は、自動車整備・バス・タクシー・トラックに関する6団体の20万2000事業者を対象に実施。

エンジンオイルでは、「前年より納入に時間がかかっているため、今後の事業継続に不安がある」「使用量の多い油種について、納期未定や受注不可となっている」といった声があった。シンナーでは、「順次納入されつつあるが、まだ入手しづらい状況が続いている」「供給されているが、納入は平時よりも小口かつ時間を要している」といった声がある。

自動車整備の現場を視察する金子大臣（出典：国土交通省発表資料）

6月18日には、金子恭之国土交通大臣が、東京都内の住宅建築と自動車整備の現場を訪問した。

自動車整備の現場では、業界全体としては、自動車の塗装に必要なシンナー等の石油製品は、入手しづらい状況が現在も続いている。一方、当社（視察先事業者）の場合、エンジンオイルやギヤオイルについて、必要となる量や時期を早めに仕入先へ示す工夫をすることで、確保できているとの話があった。

また、少し前まで入荷時期が未定となっていた洗浄剤（パーツクリーナー）が最近になって入荷した。政府が6月10日から新たに導入した、エンジンオイル等の潤滑油をメーカーが需要家に直接販売するスキームについては、より安心材料になるといった声もあった。

■国土交通省提出資料

経済産業省／潤滑油直販スキームで需要家への供給6件成約済、91件を解決