近畿運輸局／京都市で「運行管理者選任違反」など、事業停止30日間・車両使用停止100日車

近畿運輸局は6月30日、岩鼻モータース・本社営業所（京都市右京区：保有車両数5両）に対して、一般貨物自動車運送事業の事業停止30日間、事業用自動車の使用停止100日車（2両×50日）の行政処分を行った。

法令違反（運行管理者不在）の疑いを端緒に、京都運輸支局が2月13日、2月26日に本社営業所に対して監査を実施した。

監査の結果、運行管理者の選任違反、点呼の実施違反、事業計画変更認可違反（自動車車庫の位置及び収容能力違反）、過労運転の防止措置義務違反（健康診断未受診）、事業用自動車の安全性の確保義務違反（整備管理者の選任の未届出）、事業用自動車の安全性の確保義務違反（3月点検整備等の未実施）、事業用自動車の安全性の確保義務違反（12月点検整備の未実施）、業務の記録違反（記載事項等の不備）、運行記録計による記録違反（記録なし）、運転者等台帳（記載事項等の不備）の合計10件の違反を確認した。

運行管理者の選任違反、点呼の実施違反が、事業停止30日に該当する。ただし、運行管理者の選任違反に該当したことに伴って、点呼の実施違反に該当する場合の事業の停止期間は、合わせて30日間となった。また、事業計画変更認可違反以下の8件の処分日車数は合わせて100日車となった。

この行政処分による営業所の違反点数は40点、近畿運輸局管内の事業者の累積違反点数は40点となった。

■参考条文
「貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について（2009年10月1日付け近運自監公示第14号、近運技保公示第9号）」（2024年9月30日改正）【抜粋】
5（事業停止処分）
（1）次の1から8までのいずれかに該当する場合（6（1）4に該当する場合を除く。）において、違反営業所等に対して、該当する各号ごとに30日間の事業停止処分を行うものとする。

ただし、5に該当したことに伴って2に該当する場合の事業の停止期間（以下「事業停止期間」という。）は、合わせて30日間とする。また、許可の取消処分を行う場合は、事業停止処分は、行わないものとする（以下同じ。）。
1（略）
2　法第17条第4項に基づく安全規則第7条第1項から第3項までの規定に違反して、全運転者等に対して点呼を全く実施していない場合
3、4 （略）
5　法第18条第1項の規定に違反して、運行管理者が全く不在（選任なし）の場合
6～8 （略）

■処分の詳細
https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/000376549.pdf

近畿運輸局／26年5月行政処分「運行管理者の指導監督不適切」等、京田辺市で車両使用停止100日車など5社