運輸業・郵便業／26年5月の求人数は、前年比7.1％減の4万1163人

厚生労働省が6月30日に発表した「一般職業紹介状況（2026年5月分）」によると、運輸業・郵便業の新規学卒者を除く一般新規求人数は4万1163人（前年同月比7.1％減）となった。

内訳は、パートタイム8922人（1.8％減）、パートタイム除く3万2241人（8.5％減）。「パートタイム除く」の内訳は、常用3万1043人（8.2％減）、臨時・季節1198人（15.1％減）だった。

全体で5月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.17倍となり、前月を0.01ポイント下回った。新規求人倍率（季節調整値）は2.11倍となり、前月と同水準だった。

正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.99倍となり、前月と同水準。5月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.3％増となり、有効求職者（同）は0.7％増となった。5月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると8.9％減だった。

産業別にみると、生活関連サービス業・娯楽業（16.9％減）、卸売業・小売業（16.8％減）、宿泊業・飲食サービス業（14.4％減）、建設業（10.3％減）、学術研究・専門・技術サービス業（8.1％減）などで減少となった。

都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、就業地別では、最高は福井県の1.74倍、最低は大阪府の0.95倍、受理地別では、最高は東京都の1.70倍、最低は神奈川県の0.83倍だった。

■一般職業紹介状況（2026年5月分）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001715160.pdf

運輸業・郵便業／26年3月の求人数は、前年比4.6％減の4万2473人