T2／国土交通省「自動運転トラック実装支援事業」に採択、レベル4実現に向け取り組みを加速

T2は、国土交通省「自動運転トラック実装支援事業」の対象事業者として、このほど採択された。

この事業は、自動運転トラックの導入やそれに対応した物流拠点の整備とシステム構築、初年度の運行等、高速道路における自動運転トラックを活用した貨物運送の早期の社会実装に向けた取組について支援するもの。

T2は、2027年度以降にレベル4自動運転トラックによる幹線輸送の開始を目標に掲げており、この実現に向けて24年よりレベル2自動運転トラックによる実証を開始、25年からは国内初となるレベル2自動運転トラックによる商用運行を開始している。現在、この商用運行は、実証を経た大手運送会社やメーカーなど企業21社が利用し、定期的な輸送を行っている。

T2の自動運転トラック

同社では、さらにレベル4を見据えた取り組みとして、高速道路における無人運転と一般道での有人運転を切り替えるためにドライバーがトラックに乗り降りする拠点を整備。神奈川県に「トランスゲート綾瀬」、兵庫県に「トランスゲート神戸西」および「トランスゲート西宮北」を国内の物流事業者として初めて設置し、自動運転トラックを運行する上での基盤の整備にも注力している。

今年4月、東名・綾瀬スマートIC横に設置された「トランスゲート綾瀬」

このようなレベル4に向けた歩みをさらに加速させるため、同社は「自動運転トラック実装支援事業」に応募。今回の補助を活用し、自動運転トラックに用いる車両導入を引き続き進めるのに加えて、将来的な自動運転トラックの量産化を見据えたオペレーションの構築にも取り組む。

すでに、レベル4で前提となる連続運行に必要なオペレーションを確認するため、物流事業者7社と「関東ー関西間1日1往復」運行の実証を2026年1月より開始。今後、この取り組みの発展形として、複数の自動運転トラックによる運行を同時並行で関東ー関西間で実施するとともに、関東・関西それぞれのトランスゲートを実際に利用する実証に新たに着手し、レベル4で必要となるオペレーションをいち早く構築する。

さらに、こうした複数台の運行をスムーズに運用できる基盤を確立するため、荷主や運行の協力会社との情報連携を可能にするシステムの実装に向けた検証にも取り組んでいくとしている。

なお、国土交通省「自動運転トラック実装支援事業費補助金」の一次公募は5月11日から6月1日まで行い、T2の他、L4物流自動運転トレーラー推進協議会、豊田通商、高速自動運転トラック輸送オペレーション協議会、三菱地所、鈴与の計6事業者が採択されている。

国土交通省／自動運転トラックの社会実装に向け車両購入費など補助事業の公募を開始