日本郵便／四輪・二輪ともに全集配局約3200局にデジタル点呼導入

日本郵便は6月30日、郵便局で発生した点呼業務不備事案に関し、国土交通省から命じられた「輸送の安全確保命令」に対して、再発防止策の進捗状況を報告した。

5月末現在、職場マネジメント意識の向上や環境整備として、貨物軽自動車安全管理者の講習受講者約5万名となり、当初の計画を達成した。また、四輪・二輪ともに、全集配局の約3200局でデジタル点呼の運用を開始した。

研修等による意識改革では、郵便局の郵便・物流に関する部署の社員を対象とした研修と貨物法制全般に関する理解度テストを実施。ガバナンス体制の強化では、安全を統括する責任部署（安全推進部）を中心として、再発防止策を推進している。

日本郵政と日本郵便の経営層をメンバーとする「点呼業務不備事案にかかる対策等に関するPDCA会合」は、7月29日に第1回目、8月19日に第2回、9月30日に第3回、10月27日に第4回、11月27日に第5回、12月26日に第6回、1月28日に第7回、2月25日に第8回、3月24日に第9回、4月27日に第10回、5月26日に第11回を開催した。各種再発防止策について、進捗状況を経営層とともに確認した。

また、4月以降は、支社を中心とした是正・指導の一環として、「安全対策推進本部会議」を毎月開催。「安全対策推進本部会議」では、本社支社間で点呼不備状況などの現状の共有のほか、貨物法制全般等の安全に係る周知や意見交換を実施している。

日本郵便／点呼不備の再発防止で「安全対策推進本部会議」4月以降は毎月開催