イラン情勢影響調査／約3割が減便・ルート縮小・受注制限

物流・建設・製造などのノンデスク産業向けにSaaS・HRプラットフォームを提供するX Mile（クロスマイル、東京都新宿区）の調査で、約3割の運送事業者で減便・ルート縮小・受注制限など、既に運行への影響が発生していることがわかった。

調査は、イラン情勢の影響について、トラック運送・タクシー・ハイヤー等事業者の経営者・管理職294名を対象に4月から5月までの期間、実施したもの。

それによると、事業者の86％が燃料費の高騰を実感、「近々値上がりする連絡・見込みを受けている」と回答した事業者も3.7％あり、今後さらにコスト負担が拡大する可能性も示唆されている。

モビリティ業界の86％が燃料費上昇を実感　約半数は「大きく値上がり」

燃料費高騰や中東情勢の影響による、運行・受注面への影響については、「一部で影響が出ている」が24.8％、「既に減便・ルート縮小・受注制限を実施している」が9.5％。また、「検討はしているが未実施」と回答した事業者も20.1％あり、現時点では影響が限定的な企業でも、今後の燃料価格や国際情勢次第では、運行体制の見直しが進む可能性がある。

約3割で“減便・受注制限”など運行への影響が発生

なお、減便・ルート縮小・受注制限などを実施、または検討している主な要因については、「ドライバー不足（少子化・採用難）」で67.5％で最多。次いで、「中東情勢に伴う燃料費の高騰」が63.8％、「2024年問題（ドライバーの労働時間上限規制）」が40.0％。燃料高騰だけではなく、以前から続く構造的な人手不足や2024年問題が、同時進行で現場負荷を高めている。

減便・運行縮小の背景は「ドライバー不足」と「燃料高騰」

そのため、38.1％の事業者が「採用費を積み増してでも増員が必要」としている。しかし、「燃料費・人件費負担が重く、新規採用を抑制せざるを得ない」が12.2％、「賃上げ原資確保のため、採用人数を絞らざるを得ない」も11.6％。「人を増やしたいがコスト負担が重い」というジレンマを抱える事業者が少なくない状況となっている。

■クロスワークしごと白書（https://x-work.jp/journal/iran-logistics）

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