近畿運輸局／実態なしの運送事業者29者を一斉「許可取消」

近畿運輸局は7月7日、事業の実態が確認できない一般貨物自動車運送事業者29者に対し、貨物自動車運送事業法に基づき「許可取消」という最も重い行政処分を下した。許可取消処分を受けると、社名が公表されるほか、今後5年間は許可を再取得することができなくなる。

現在、近畿運輸局に対して、一般貨物自動車運送事業の実態がない事業者の情報や、貨物自動車運送適正化事業実施機関（都道府県道の各トラック協会の適正化事業部）の巡回指導等により、所在不明となっている事業者が報告されている。また、運輸支局、自動車検査登録事務所、法務局と連携し、一般貨物自動車運送事業者として登録されていても、車両の登録がない事業者の情報収集と事実確認を行っている。

これらの情報に基づいて事業の調査を行い、長期にわたって事業活動を行っておらず事業者としての実体が消失しているものと判断した事業者に対し、貨物自動車運送事業法第33条の規定に基づき一般貨物自動車運送事業の許可の取消し処分を行った。

支局別の処分数は、大阪運輸支局管内（15者）：南部開発、ホクシン企画、愛光商会、タウンサービス協同、伊藤一雄、希、サワエトランスポート、大都急行、aimax、テクノロジスティック、マルユウ運輸、三光運輸、鎌野和彦、S.FACTORY、ハヤブサ運送。

和歌山運輸支局管内（1者）：合同運送。

神戸運輸監理部兵庫陸運部管内（13者）：エクセル友真、増本運輸、姫路物流、大豊輸送、成裕カーゴ、尼崎港運、共伸輸送、野﨑運輸、イマキン、エム・ライズ、あんしん、杉本勇、松尾建設運輸。

近畿運輸局によると、「許可取消は最も重い行政処分であるため、一つ一つの事案を慎重に精査している。前回の一斉処分は2023年に行っている。所在不明事業者が、名義貸しに関わる事例もあるため、プレスリリースを出すことで、行方不明事業者を広く伝えている」と処分公表の趣旨を説明している。

許可の一斉取消は、全国の各運輸局の判断により、数年に1度のサイクルで実施している。近畿運輸局管内では、2022年度に行方不明事業者の調査を実施、2023年3月1日に許可の取消し処分を行っている。今回の一斉の許可取消処分は、2023年度・2024年度・2025年度の3か年に調査を行った行方不明事業者に対する処分となる。

■処分の詳細
https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/000377036.pdf

■参考条文
貨物自動車運送事業法
第32条（事業の休止及び廃止）
一般貨物自動車運送事業者は、その事業を休止し、又は廃止しようとするときは、その30日前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

第33条（許可の取消し等）
国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、6月以内において期間を定めて自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は第3条の許可を取り消すことができる。
一　この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分若しくは道路運送法（昭和26年法律第183号）第83条若しくは第95条の規定若しくは同法第84条第1項の規定による処分又は許可若しくは認可に付した条件に違反したとき。
二　第5条第1号、第2号、第7号又は第8号に該当するに至ったとき。

近畿運輸局／26年5月行政処分「運行管理者の指導監督不適切」等、京田辺市で車両使用停止100日車など5社