2026年07月07日 17:06 ／ 経営
日本ロジスティクスシステム協会（JILS）は6月29日、「物流2024年問題の影響と現状に係る実態調査」を公表した。
調査は、前回調査との比較によるフォローアップを行い、荷主企業および物流事業者の意識や行動の変化を明らかにすることを目的に実施。
また、2025年度に施行された各種法制度への対応状況や物流統括管理者（CLO）の選任状況、KPI管理などを通じ、物流効率化に向けた取り組みの進捗状況を把握した。
調査結果によると、2025年度における営業用貨物自動車を使った輸送状況では、全体として「利用が増える」との回答割合が前回調査から1.6％減少し、「減る」との回答割合が2.9％増加した。また、「引き続き運べている」と回答した割合は1.4％減少し、「運びにくくなった」との回答が0.4％増加した。これらの結果の背景にはスポット便の利用やリードタイム延伸、傭車に出す頻度の増加といった実態がある。
営業用貨物自動車を使った輸送の見通し（出典：JILS調査）
さらに、2024年問題への対応状況については、ドライバーの荷待ち時間や荷役時間が短縮傾向にあるものの、約半数が「変わらない」と回答している。改正物流効率化法の施行後、約半数の回答者が現状を把握した上で対策を講じているが、13.2％が特段の対応を行っていない状況も判明した。
物流統括管理者（CLO）の選任状況に関しては、特定荷主・特定連鎖化事業者のうち31.2％が物流統括管理者を選任し、中長期計画策定に向けた準備が進められている。しかし、約7割が準備ができていない状況にある。選任されたCLOの職位では、役員級が専任6.2％、兼務47.4％、部長級以下が17.1％となっており、部長級以下のうち35.4％が中長期計画策定の準備を進められていない。
CLOの役職毎の「中長期計画策定」対応状況のクロス集計（出典：JILS調査）
調査は2026年3月3日から3月10日にかけてインターネットで実施され、JILSメールマガジンの登録者や物流事業者などを対象に行われた。回答者数は299名。
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