国土交通省／内航フェリー・RORO船ターミナルの業務効率化に向けた補助制度の対象事業を決定

国土交通省は、2026年度から内航フェリー・RORO船ターミナルの機能強化として、シャーシ・コンテナ位置管理等の高度化を行う事業に対する補助制度を新たに創設し、このほど対象とする事業を決定した。

対象事業として採択されたのは、苫小牧栗林運輸（苫小牧港）、栗林商船（東京港）、商船三井さんふらわあ（苅田港）、新日本海フェリー（舞鶴港）の4社。カメラやRFIDを用いた入退場管理、位置管理などを実施する。

この事業は、内航フェリー・RORO船ターミナルにおけるシャーシ・コンテナの位置管理等の高度化に必要な施設整備に対して補助するもの。

2024年度からのトラックドライバーの時間外労働の上限規制等により労働力不足の問題が顕在化する中、モーダルシフトの受け皿となる内航フェリー・RORO船のターミナル機能強化が急務となっている。しかし、ターミナル内のシャーシ・コンテナの位置管理等が十分なされておらず、トラックドライバーが引き取りにきたシャーシ・コンテナの探索に時間を要する等、非効率な運用が課題となっている。この課題解決のために、次世代高規格ユニットロードターミナルの形成促進を狙いとしている。

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