国土交通省／トラック適正化二法「適正原価」策定のため有識者検討会を設置

国土交通省は7月9日、2025年6月に成立したトラック適正化二法により定められた「適正原価制度」を2028年6月までに全面施行する予定を受けて、有識者検討会を近日中に設置する方針を明らかにした。

適正原価制度では、国土交通大臣は、トラック運送事業に係る運賃及び料金について適正な事業運営の確保のために通常必要と認められる費用を的確に反映した積算を行うことにより、適正原価を定め、告示することができる。

そのため、適正原価に関する有識者検討会を設置し、関係者ヒアリングや論点整理を行った上で、提言を取りまとめる予定だ。その後、物流政策推進会議、運輸審議会を経て、適正原価を告示する予定だ。提言では、適正原価に関する基本的な考え方、適正原価の構成要素、算出の枠組みをまとめる。

有識者検討会のメンバーは、国土交通省、経済産業省、農林水産省等の行政機関、学識経験者、関係団体等で、適正原価の適切な設定に向けた論点整理と方向性について議論を行う。

トラック適正化二法の完全施行後は、トラック運送事業者は、自らが引き受ける貨物の運送及び他のトラック運送事業者の行う運送の利用に係る運賃・料金が、適正原価を下回ることとならないようにしなければならない。

また、トラック運送事業者が適正原価を下回る水準の運賃・料金の収受を継続的に行った場合には、事業許可の更新が認められない。

なお、トラック適正化二法のうち、委託次数の制限、違法な「白トラ」に係る荷主等の取り締まりは、4月1日から施行されている。残る施策は、適正原価制度と一般貨物自動車運送事業の許可の5年更新制の2つとなっている。

国土交通省／白トラ規制、委託次数制限、実運送体制管理簿作成など解説「トラック適正化二法」特設ページ公開