国土交通省／宅配便の多様な受取方法の利用率は約31.0％、2025年10月調査対比で1.1％増

国土交通省は7月10日、宅配便の多様な受取方法の利用率の調査結果を発表した。

4月に大手宅配事業者を対象に行った調査の結果、宅配便の多様な受取方法の利用率は、2025年10月比1.1％増となる約31.0％となった。また、宅配便の再配達率については、2025年10月比0.7％減となる約7.6％に減少した。

多様な受取方法の利用率は、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の大手3社の数値となっている。

実態調査に基づく宅配便の再配達率の推移（出典：国土交通省発表資料）

3月31日に閣議決定した「総合物流施策大綱」においては、宅配便の再配達の削減に向けて、消費者が宅配ボックスや置き配などの多様な受取方法をより一層選択しやすくなる環境の整備を進める予定だ。

大綱においては、数値目標の1つとして、2030年度までに「多様な受取方法の利用率」を25.6％（2025年2月）から50％程度にすることを位置づけており、国土交通省では、年に2回、宅配便の多様な受取方法の利用率と、宅配便の再配達率の調査を行っている。

近年、ライフスタイルの多様化等を背景として、電子商取引（EC）市場が急拡大する一方で、人口減少・少子高齢化に伴うトラックドライバーの不足が深刻化している。調査の結果も踏まえ、引き続き、宅配業務に従事するトラックドライバーの負担軽減に取り組む。

■宅配便の多様な受取方法の利用率は約31.0％
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002010908.pdf

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