全日本トラック協会／トラック輸送振興議員連盟に「燃料サーチャージ導入促進」等要請

全日本トラック協会は7月9日、衆議院議員会館で開催された「自由民主党トラック輸送振興議員連盟総会」にトラック運送業界からの最重点要望事項を提出した。要望事項は、「燃料等の安定供給及び価格高騰への対応」「道路関係」「税制改正関係」の3つを柱としている。

総会には、議員連盟会長の加藤勝信自由民主党政治制度改革本部長、会長代行の赤澤亮正経済産業大臣、副会長の片山さつき財務大臣、会長代理の上野賢一郎厚生労働大臣など、議員連盟に参加する国会議員が参加。また、トラック運送業界に関連する制度設計や運用を担う、国土交通省、厚生労働省、経済産業省、資源エネルギー庁、中小企業庁の各政策の担当者も出席した。

具体的な要望として、燃料等の安定供給及び価格高騰への対応では、中東情勢が不透明な状況であることから、今後も引き続き「軽油及び石油関連商品（エンジンオイル、尿素水等）を安定的に確保できる環境整備」「激変緩和措置の継続」を要望した。

また、荷主関係団体に対し、国土交通省、中小企業庁長官、公正取引委員会委員長の連名による要望文書が発出されたが、同要望に基づく荷主等に対する軽油価格高騰分の適正な価格並びに燃料サーチャージの導入促進に向け、引き続きの支援をお願いした。

道路関連では、「大口・多頻度割引の拡充措置の延長および50％割引への拡充」「物流基盤の整備」を要望した。

トラック輸送にとって、高速道路の利用は、ドライバーの拘束時間短縮等、働き方改革の実現、輸送時間の短縮及び定時制の確保等、生産性の向上の実現に不可欠のものである。そのため、さらなる高速道路の利用促進を図るため、NEXCO3社に対して、大口・多頻度割引の拡充措置の延長及び実質50％割引への拡充をしていただきたいと求めた。

物流基盤の整備では、平時・災害時を問わず安定的な輸送を確保する等、トラック運送事業者がより道路を活用できるような施策を求めた。

具体的には、高速道路ネットワークの整備・充実として、「暫定2車線区間の4車線化の推進」「ミッシングリンクの解消」「渋滞対策の推進」などを要望した。

また、休憩・休息施設、中継物流拠点の整備・拡充として、「高速道路のSA・PA、道の駅における駐車スペースの整備・拡充及び駐車マスの幅の拡大」「高速道路の一時退出を可能とする措置の拡充」「中継輸送の推進」等を求めた。

税制改正関係では、まず、走行距離課税など営業用トラックにおける新たな税負担について断固反対を表明した。一方で、中小企業投資促進税制の延長を求めた。

中小企業投資促進税制は、車両総重量3.5トン以上の普通貨物自動車が対象となっているなど、中小事業者が一定の設備投資を行った場合に、法人税において30％の特別償却または7％の税額控除の適用が認められており、中小事業者が大半を占めるトラック運送業界において、車両代替をはじめとする投資の促進に貢献している極めて重要な制度であることから、2027年3月末で適用期限を迎える中小企業投資促進税制を延長することを要望した。

加藤会長

加藤会長は、「まずは、懸念されておりました中東情勢、先行きは不透明であるものの、今のところお聞きすると、いろいろ課題はあるものの、例えばエンジンオイル等でなんとなく落ち着いたところもある。しかし、しっかりと注視して、それぞれの皆さん方の事業を安定的に展開していきたいと思う。今日も大変暑い中でありますけれども、現場においては本当に皆さんがこういった中で頑張っていただいている。これによって日本の物流が守られてくる、暮らしが守られてくるということに改めて感謝していきたいと思います」と述べた。

その上で、「これまで皆さん方のお力でやってくださっていただきました物流効率化法についても着実に成果が現れたとお聞きしております。それから、いわゆるトラック改正二法、別名坂本二法と呼ばれていますけれども、これについても適正化原価をどうやって算出するかとの議論も進んで、令和10年の施行に向けて、きちんと準備をするという作業もある。そういったことを着実に進めていく中で、新たな展開を図っていく。特に、この適正化が行われるまで、いろんなものが断定的に作られていますが、そこからが、まさに新たな時代だというふうに思っております。その辺もしっかり見据えながら一つ一つ前に進めていきたいと思っておりますので、先生方、引き継ぎの力添えを心からお願いいたします」とあいさつした。

寺岡会長

全日本トラック協会の寺岡洋一会長は、改正運輸事業振興助成法による軽油の暫定税率廃止、交付金の5年延長を歴史的なことと評価し、エッセンシャルワーカーとしてライフラインをしっかりと支えていくと表明した。あいさつの要旨は次のとおり。

3月31日に議員立法として改正運輸事業振興助成法を成立させていただいた。そのおかげで、我々業界の長年の悲願でありました「軽油の暫定税率の廃止」が実現した。また、同時に私どもの活動の原資である交付金についても現行制度を5年間維持していただくことも、議員立法で法制化をしていただきました。この2点とも、業界にとっては、歴史的なことであり、大きな喜びでございます。これも一重に自由民主党のトラック議連の先生方のご尽力の賜物であると、熱く心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。

私ども、トラック運送事業は、安全・安心の物流・輸送サービスというものを継続的に提供していくことによって、国民生活、経済活動にご迷惑をおかけしないことを目的としている。これからも私ども、エッセンシャルワーカーとしてこのライフラインをしっかりと支えてまいる所存でございます。本日お集まりの自民党の議連の先生方、また国土交通省をはじめとする行政の皆様におかれましては、引き続き、全日本トラック協会に対しまして、温かいご支援とご指導を賜りますようにお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。

国土交通省／金子大臣「原油代替調達による原価上昇を踏まえた、激変緩和措置・価格転嫁」に言及