T2、東急不動産、鳥栖市／次世代型産業団地の自動運転トラック実装に向け協定を締結

T2、東急不動産、佐賀県鳥栖市は、次世代型産業団地「サザン鳥栖クロスパーク」における自動運転トラックの実装に向け、7月14日に基本協定書を締結した。自動運転トラックを用いた輸送事業者が参画する官民連携協定は全国で初。

協定書締結式の様子（左から東急不動産 佐藤公俊インダストリー事業本部本部長 、向門慶人鳥栖市長、T2 熊部雅友CEO）

3者は「サザン鳥栖クロスパーク」を、物流自動化を実装した次世代型産業団地にすべく連携し、レベル4自動運転トラックの実装に加え、自動運転を核とした産業クラスター形成による製造業の自動化と、それによる製造AX（AIトランスフォーメーション）・産業構造の転換、地域活性化を目指した取り組みを進める。

「サザン鳥栖クロスパーク」は、佐賀県と鳥栖市の連携プロジェクトとして鳥栖市が募集した新たな産業団地で、東急不動産が開発事業者に選定されている。先進的物流施設の開発に加え、製造業等の企業誘致を行い、国内生産拠点等の整備を進めると同時に、GX・DXを軸とした新たなインダストリアルパークの開発を目指している。九州自動車道・小郡鳥栖南スマートIC至近に立地しており、2028年度より造成工事に着工、造成完了は2030年度の予定。

T2と東急不動産は、2025年10月に資本業務提携を締結しており、将来的なトラックドライバー不足の深刻化を見据えて、自動運転トラックを活用した物流ネットワークを共同で構築すべく、高速道路から自動運転トラックの受け入れを可能にする物流施設の在り方を具体化するとともに、車両を整備する拠点の開発の検討を重ねている。

T2は、27年度以降にレベル4自動運転トラックによる幹線輸送開始を目指しており、これを見据えて高速道路における無人運転と一般道での有人運転を切り替える拠点「トランスゲート」を神奈川・兵庫県内に設置済み。

レベル4実現後には運行区間を九州圏に延伸、2030年代には2000台の運行を目指しているが、今回の協定締結により、「サザン鳥栖クロスパーク」を含め、東急不動産が今後九州圏で開発する物流施設などを「トランスゲート」と同様、自動運転トラックの無人／有人運転の切替拠点に活用するとともに、当該の物流施設に入居する企業向けの運行も提供すべく検討を加速していく。

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